(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。さらに当社は中小企業退職金共済事業団に加入し、退職一時金制度の一助としております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,546,770	千円	1,616,524	千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	千円	△8,130	千円
会計方針の変更を反映した期首残高	1,546,770	千円	1,608,393	千円
勤務費用	82,431	千円	83,479	千円
利息費用	19,334	千円	18,561	千円
数理計算上の差異の発生額	29,014	千円	74,779	千円
退職給付の支払額	△61,027	千円	△42,311	千円
退職給付債務の期末残高	1,616,524	千円	1,742,902	千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,216,575	千円	1,226,498	千円
期待運用収益	14,309	千円	14,438	千円
数理計算上の差異の発生額	△1,598	千円	11,702	千円
事業主からの拠出額	44,856	千円	44,887	千円
退職給付の支払額	△47,644	千円	△35,972	千円
年金資産の期末残高	1,226,498	千円	1,261,554	千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,616,524	千円	1,742,902	千円
年金資産	△1,226,498	千円	△1,261,554	千円
	390,025	千円	481,348	千円
非積立型制度の退職給付債務	-	千円	-	千円
未積立退職給付債務	390,025	千円	481,348	千円
未認識数理計算上の差異	△151,149	千円	△183,090	千円
未認識過去勤務費用	-	千円	-	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	238,876	千円	298,257	千円
退職給付引当金	238,876	千円	298,257	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	238,876	千円	298,257	千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	82,431	千円	83,479	千円
利息費用	19,334	千円	18,561	千円
期待運用収益	△14,309	千円	△14,438	千円
数理計算上の差異の費用処理額	31,272	千円	31,136	千円
過去勤務費用の費用処理額	-	千円	-	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	118,729	千円	118,739	千円

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
債券		20	%	19	%
株式		3	%	3	%
生命保険一般勘定		64	%	64	%
その他		13	%	14	%
合 計		100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.15	%	0.6%～1.0	%
長期期待運用収益率	1.0%～1.2	%	1.0%～1.2	%
昇給率	2.5	%	2.5	%

3.確定拠出制度
該当事項はありません。