(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。さらに当社は中小企業退職金共済事業団に加入し、退職一時金制度の一助としております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,646,808	千円	1,662,081	千円
勤務費用	72,436	千円	71,225	千円
利息費用	1,646	千円	1,662	千円
数理計算上の差異の発生額	11,335	千円	△15,272	千円
退職給付の支払額	△70,145	千円	△141,855	千円
退職給付債務の期末残高	1,662,081	千円	1,577,842	千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	1,220,521	千円	1,198,740	千円
期待運用収益	14,421	千円	14,176	千円
数理計算上の差異の発生額	△9,244	千円	8,456	千円
事業主からの拠出額	21,379	千円	21,009	千円
退職給付の支払額	△48,337	千円	△92,342	千円
年金資産の期末残高	1,198,740	千円	1,150,040	千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,662,081	千円	1,577,842	千円
年金資産	△1,198,740	千円	△1,150,040	千円
	463,341	千円	427,801	千円
非積立型制度の退職給付債務	-	千円	-	千円
未積立退職給付債務	463,341	千円	427,801	千円
未認識数理計算上の差異	△59,227	千円	△23,298	千円
未認識過去勤務費用	52,139	千円	17,379	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	456,252	千円	421,883	千円
退職給付引当金	456,252	千円	421,883	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	456,252	千円	421,883	千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	72,436	千円	71,225	千円
利息費用	1,646	千円	1,662	千円
期待運用収益	△14,421	千円	△14,176	千円
数理計算上の差異の費用処理額	10,027	千円	12,200	千円
過去勤務費用の費用処理額	△34,759	千円	△34,759	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	34,929	千円	36,152	千円

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
債券		7	%	6	%
株式		1	%	5	%
生命保険一般勘定		67	%	68	%
その他		25	%	21	%
合 計		100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
割引率	0.1	%	0.1	%
長期期待運用収益率	1.0%～1.2	%	1.0%～1.2	%
予想昇給率	2.1	%	2.1	%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度34,307千円、当事業年度33,215千円であります。