有価証券報告書-第40期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/29 10:20
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【項目】
105項目

業績等の概要

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、民間投資を喚起する各種成長戦略の推進を背景に、円安・株高を伴い緩やかな景気回復傾向が続いております。雇用環境も改善していく兆しのなかで、個人消費も底堅く推移しており、景気の回復傾向が継続することが期待されております。
当化粧品業界におきましては、人口の減少や少子高齢化社会の中にあって、国内化粧品市場は大きな成長が見込みづらい成熟市場となっております。平成26年度の年間化粧品販売金額は増加の推移となりましたが、長らく続いた景気不況の影響もあり、高機能・低価格商品を求める消費者志向は継続しております。
訪問販売化粧品市場では、チャネルを横断した展開が拡大・加速し、企業間競争は激しさを増すなかで、カウンセリング、セルフを問わず、集客に向けた販売員の教育や、新規顧客獲得など、各社の強みを生かした施策が重要となっております。多様化する消費者層に対応するために、顧客に対して積極的にコミュニケーションを図り、消費者により身近な存在で、柔軟性のあるサービス体制の構築が求められています。
このような状況のもとで、当社グループは企業理念「愛と美と豊かさの実践と追求」に基づき、人と人が直接出会い、コミュニケーションを取りながら、製品やサービスを提供していく対面販売にこだわり、コア事業である訪問販売領域の販売組織満足度を高めるとともに、全てのステークホルダーの満足度の向上を目指し、「驚きと楽しさと感動に溢れる美しい生き方」を共に創造し、幸せと豊かさを提供できる「ワンダ・フル・カンパニー」として成長すべく、企業活動に邁進してまいりました。
当連結会計年度は、平成26年の企業テーマ「Dream」に基づき、販売員一人ひとりの「なりたい自分になる」を支援するために、「既存価値の再研磨」と「経営基盤の強化」を通して、個々人のポテンシャルを高めていくことに取り組んでまいりました。
具体的には、販売戦略として、カウンセリング販売の継続強化と支援ツールの充実、「上級者のようになりたい」を推進する育成方法、顧客拡大・定着の促進、製品戦略として美容液を必須アイテムとするシンプルで販売しやすい製品体系の構築、情報発信拠点アルテミス ザ・ショップ、同 ザ・ルームの継続展開支援を通して、営業所の更なる拡大を図るために販売員の増員強化を展開してまいりました。
当連結会計年度においては、「シールドサン ボディ ミルク 50+」、「アイビー SD スレンディ ジュースタイプ」、「薬用 スカルプ リフレッシュ グロウ ショット」(医薬部外品)、「アイビーユーグレナ カプセル」、「コラーゲンC ハイパー」、「アイビー メークアップコレクション ブリリアントデイズ」、「アイビー エレガンス トリートメント 2ウェイ ファンデーション」5色、「同 ファンデーション テスター」、「デイリープロテクション ベース」、「アイビー エレガンス アイカラー」新色2色、「アイビー エレガンス リップカラー」新色1色、「アイビー エレガンス アイカラー/チークカラー/リップカラー テスター Ⅲ」を発売し、顧客拡大、並びに顧客満足向上に努めてまいりました。
美容液「リンクル ローション」、並びに「アクシール エッセンス」におきましては、例年どおり販売強化を行い、顧客満足向上に努めました。
台湾事業におきましては、平成26年4月、高雄市の百貨店タリーズ内で店舗をオープンし、顧客獲得・定着化に努めてまいりました。一方で、平成27年2月、台北市の百貨店ブリーズ内の店舗を閉鎖しました。
経営基盤強化につきましては、「経営会議」を軸とした全社マネジメントと牽制機能の強化の他、「予実管理委員会」での予実管理、資産管理の徹底と有効活用、人事・労務管理体制、リスク管理体制、並びにコンプライアンス体制の強化、ISO品質マネジメントシステムの運用推進、製造原価の継続的低減努力、固定費のミニマム化に積極的に取り組みました。
その結果、売上面におきましては、組織活性化とロイヤルユーザーのフォロー、及び営業所の増設、ビューティマネージャーの増員を年間通して強化してきたこともあり、美容液の受注は好調に推移しました。しかし、販売系の研修動員が不調だったこともあり、育成機会が低下し、新規顧客獲得が伸び悩み、売上高は減収となりました。
一方、利益面におきましては、販売費及び一般管理費の節減に全社を上げて推進してまいりましたが、売上減が売上総利益に直接影響したことにより、営業利益、経常利益、当期純利益とも減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,488,867千円(前年同期比4.7%減)、営業利益は369,104千円(同21.9%減)、経常利益は375,709千円(同20.4%減)、当期純利益は235,988千円(同46.0%減)となりました。
部門別の販売実績につきましては、次のとおりであります。
[化粧品部門]
イ.スキンケア
スキンケア製品につきましては、営業戦略に基づいた各種販促インセンティブ施策や販促プロモーションを展開し、基幹スキンケアシリーズと美白シリーズ、並びに美容液の販売強化により、販売組織の拡大と新規顧客獲得に取り組んでまいりました。また、新製品としては、平成26年4月に、紫外線防御効果はSPF50+・PA++++の最高レベル、リゾートや屋外スポーツにも快適に使用できるボディ用日やけ止め乳液「シールドサン ボディ ミルク 50+」を、平成27年2月に、肌色をトーンアップし、なめらかな肌に整え、美しさもメークのもちも持続する「デイリープロテクション ベース」を発売しました。
美容液は好調に推移しましたが、美白関連製品が伸び悩み、スキンケア全体の売上高は3,222,726千円(同11.1%減)となりました。
ロ.メークアップ
メークアップ製品につきましては、平成26年12月に、華やかさ、かわいらしさで女性を輝かせる限定メーク「アイビー メークアップコレクション ブリリアントデイズ」を、平成27年2月に、カバー力と透明感を追求した「アイビー エレガンス トリートメント 2ウェイ ファンデーション」を、同年3月に、つやめく色で、新しい魅力を輝かせる「アイビー エレガンス アイカラー」、及び「アイビー エレガンス リップカラー」のそれぞれ新色を発売し、顧客満足向上に努めました。その結果、売上高は395,101千円(同0.7%減)となりました。
ハ.ヘアケア
ヘアケア製品につきましては、平成26年6月に、4種類の有効成分配合で美しい髪を育てる「薬用 スカルプ リフレッシュ グロウ ショット」(医薬部外品)を発売し、新規顧客拡大に努めました。その結果、売上高は154,670千円(同4.9%増)となりました。
ニ.その他化粧品
その他化粧品につきましては、売上高は49,497千円(同7.2%減)となりました。
その結果、化粧品部門の売上高は3,821,996千円(同9.5%減)となりました。
[美容補助商品]
平成26年5月に、栄養バランスを考えた、おいしく飲める「アイビー SD スレンディ ジュースタイプ」を、同年6月には、59種類の栄養素をもつユーグレナグラシリスを配合した、栄養補給をサポートする「アイビーユーグレナ カプセル」を、同年9月には、コラーゲンペプチドとビタミンCを補給できる「コラーゲンC ハイパー」を発売し、定期購入者拡大に努めました。その結果、売上高は616,523千円(同40.8%増)となりました。
[化粧雑貨品等]
化粧用具等の化粧雑貨品につきましては、売上高は40,680千円(同2.7%減)となりました。
[100%子会社 株式会社アイプラティナ]
訪問販売領域以外の市場を対象に、取引先、固定客に特化した支援・サービスを展開してまいりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費、社債発行による収入等があるものの、法人税等の支払、社債償還による支出、自己株式の取得による支出、配当金の支払等により、当連結会計年度期首残高に比べ217,109千円減少し、当連結会計年度末には1,314,425千円となりました。
また当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は448,925千円(前年同期比336,433千円増)となりました。
これは主に退職給付に係る資産の増加額67,967千円、法人税等の支払額189,537千円等があるものの、税金等調整前当期純利益365,913千円、減価償却費99,640千円、売上債権の減少額115,834千円、仕入債務の増加額124,244千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は7,078千円(前年同期は8,921千円の獲得)となりました。
これは主に貸付金の回収による収入17,002千円、差入保証金の回収による収入16,078千円等があるものの、有形固定資産の取得による支出35,904千円、無形固定資産による支出3,823千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は661,181千円(前年同期比611,945千円増)となりました。
これは主に社債発行による収入293,373千円があるものの、短期借入金の純減額130,000千円、社債償還による支出284,000千円、自己株式の取得による支出430,416千円、配当金の支払額108,268千円等があったことによるものであります。