4918 アイビー化粧品

4918
2024/04/17
時価
22億円
PER 予
7.3倍
2010年以降
赤字-189.94倍
(2010-2023年)
PBR
1.11倍
2010年以降
1.01-27.03倍
(2010-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
15.17%
ROA 予
8.94%
資料
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CSV,JSON

資本金

【期間】

連結

2007年3月31日
8億420万
2008年3月31日 ±0%
8億420万
2009年3月31日 ±0%
8億420万
2010年3月31日 ±0%
8億420万
2011年3月31日 ±0%
8億420万
2012年3月31日 ±0%
8億420万
2013年3月31日 ±0%
8億420万
2014年3月31日 ±0%
8億420万
2015年3月31日 ±0%
8億420万
2016年3月31日 ±0%
8億420万
2017年3月31日 ±0%
8億420万
2018年3月31日 ±0%
8億420万

個別

2007年3月31日
8億420万
2008年3月31日 ±0%
8億420万
2009年3月31日 ±0%
8億420万
2010年3月31日 ±0%
8億420万
2011年3月31日 ±0%
8億420万
2012年3月31日 ±0%
8億420万
2013年3月31日 ±0%
8億420万
2014年3月31日 ±0%
8億420万
2015年3月31日 ±0%
8億420万
2016年3月31日 ±0%
8億420万
2017年3月31日 ±0%
8億420万
2018年3月31日 ±0%
8億420万
2019年3月31日 +62.17%
13億420万
2020年3月31日 ±0%
13億420万
2021年3月31日 ±0%
13億420万
2022年3月31日 ±0%
13億420万
2023年3月31日 ±0%
13億420万

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況(連結)
ア.令和4年2月16日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権
決裁年月日令和4年2月16日
新株予約権の行使期間自 令和4年3月8日 至 令和7年3月7日
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金当該新株予約権の行使については、自己株式を160,000株充当致し、1,060,000株は新株を発行します。これにより、増加する資本金及び資本準備金は、資本金 450,000,000円資本準備金 450,000,000円の予定です。本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とします。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額1,003,513,000円(差引手取金概算額:971,473,000円)(内訳)本第3回新株予約権新株予約権発行による調達額: 7,150,000円新株予約権行使による調達額:600,000,000円本第4回新株予約権新株予約権発行による調達額: 363,000円新株予約権行使による調達額:396,000,000円差引手取金概算額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使された場合の調達金額を基礎とし、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資された財産の価額を合算した額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。そのため、行使価額が修正又は調整された場合には、増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、減少する可能性があります。
※ 当事業年度の末日(令和5年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(令和5年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
2023/06/30 11:02
#2 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 有償第三者割当(A種優先株式)
発行価額 1株につき金2,000円
資本組入額 1株につき金1,000円
割当先 株式会社白銀社2023/06/30 11:02
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.資本の財源について
当社の資本の財源については、資本金、資本剰余金及び利益準備金等によって構成されております。当事業年度におきましては、株式報酬制度の交付により自己株式が減少したこと、新株予約権の行使がされたものの、当期純損失を384百万円計上したことにより、当事業年度末の純資産は1,982百万円となりました。配当政策については、将来のビジネス環境の変動にもそなえるため、内部留保を優先し、今後については、収益の状況を勘案しながら、早期の復配を目指し、利益還元を行う方針です。
c.資金の流動性について
2023/06/30 11:02
#4 1株当たり情報、財務諸表(連結)
5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(令和4年3月31日)当事業年度(令和5年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)1,000,0001,000,000
(うち 資本金(千円))(500,000)(500,000)
(うち 資本準備金(千円))(500,000)(500,000)
6.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2023/06/30 11:02