株式給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 5568万
個別
- 2018年3月31日
- 5568万
- 2019年3月31日 -6.85%
- 5187万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/30 11:02
前事業年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) 当事業年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) 賞与引当金繰入額 22,289 - 株式給付引当金繰入額 79,015 △276 退職給付費用 59,668 77,301 - #2 引当金明細表(連結)
- 株式給付引当金の当期減少額(その他)は、不行使にる戻入額です。2023/06/30 11:02
- #3 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
- (2)「従業員向け株式交付信託」に取得させた株式の総数等2023/06/30 11:02
(注)「従業員向け株式交付信託」の取得単価は7,900円です。区分 株数 金額 当事業年度末における「従業員向け株式交付信託」が所有する株数 36,719株 290,080千円(注) 当事業年度に株式給付引当金繰入額として経費及び製造原価に算入した株数 -株 -千円(注)
(3)「従業員向け株式交付信託」による受益権その他の権利を受けることが出来る者の範囲 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度末における流動負債の残高は1,158,328千円(同1,454,161千円)となり、前事業年度末に比べ2023/06/30 11:02
295,833千円減少しました。これは主に、当事業年度から導入した電子記録債務が128,221千円、買掛金が39,308千円増加したものの、支払手形が150,361千円、短期借入金が96,396千円、一年内償還予定の社債が70,000千円、未払法人税等が21,509千円、未払消費税等が51,896千円、賞与引当金が25,881千円、株式給付引当金が91,853千円減少したことによるものであります。
(固定負債) - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
イ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ロ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/30 11:02