(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、役割給及び勤続年数に応じた各ポイントと勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
なお、当社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、上記退職給付制度のほか、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定給付制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る資産の期首残高(△は負債)	△52,503千円	232,748千円
退職給付制度改定益	265,658	-
退職給付費用	△38,516	8,314
退職給付の支払額	9,743	1,449
制度への拠出額	48,366	58,203
退職給付に係る資産の期末残高	232,748	300,716

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	△147,050千円	△167,989千円
年金資産	379,798	468,705
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	232,748	300,716
退職給付に係る資産	232,748	300,716
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	232,748	300,716

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 38,516千円

当連結会計年度 △8,314千円

(4) 補足説明
当社は、確定給付企業年金制度の改定について、厚生労働大臣の承認を得て、平成26年2月12日開催の取締役会において決議、決定いたしました(平成26年1月1日に遡って適用)。改定内容は、ポイント体系及び自己都合退職時における乗率の変更であります。なお、前連結会計年度において、この改定により退職給付制度改定益265,658千円を計上しております。
3.複数事業主制度
確定給付制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度 47,882千円、当連結会計年度 48,025千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	48,274,497千円	52,836,178千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	59,630,360	56,484,304
差引額	△11,355,862	△3,648,125

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 2.050%
当連結会計年度 2.073%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度 13,100,027千円、当連
結会計年度 9,670,654千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であ
り、前連結会計年度での残存償却年数は19年、当連結会計年度での残存償却年数は18年であります。
また、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
なお、上記の数字については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく実際数値によっており、(1)～(3)に
記載している前連結会計年度の数字は平成25年3月31日現在の、当連結会計年度の数字は平成26年3月31日現在の
数値報告書を基に作成しております。