有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

ア.令和4年2月16日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権

決裁年月日	令和4年2月16日
新株予約権の行使期間	自 令和4年3月8日 至 令和7年3月7日
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金	当該新株予約権の行使については、自己株式を160,000株充当致し、1,060,000株は新株を発行します。これにより、増加する資本金及び資本準備金は、資本金 450,000,000円資本準備金 450,000,000円の予定です。本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とします。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額	1,003,513,000円(差引手取金概算額:971,473,000円)(内訳)本第3回新株予約権新株予約権発行による調達額: 7,150,000円新株予約権行使による調達額:600,000,000円本第4回新株予約権新株予約権発行による調達額: 363,000円新株予約権行使による調達額:396,000,000円差引手取金概算額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使された場合の調達金額を基礎とし、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資された財産の価額を合算した額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。そのため、行使価額が修正又は調整された場合には、増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、減少する可能性があります。

※ 当事業年度の末日(令和5年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(令和5年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

2023/06/30 11:02

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

ヘ. 取締役会決議で決議できる株主総会決議事項
a.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他 (注)1.	13,000	22,865,700	-	-

(注)1.その他の当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使であります。

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#4 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

③本信託の受託者は、信託された金銭を原資として、今後交付が見込まれると合理的に見積もられる数の
株式を一括して取得します(自己株式の処分による方法や、取引所市場(立会外取引を含みます。)か
ら取得する方法によります。)。

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#5 所有者別状況（連結）

(注)自己株式148,198株は「個人その他」に1,481単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載しております。なお、自己株式148,198株は株主名簿記載上の株式数であり、令和5年3月31日現在の実質所有株式数は147,598株であります。
②A種優先株式

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#6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

会社法第155条第7号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	-	-
当期間における取得自己株式	-	-

(注)当期間における取得自己株式には、令和5年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

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#7 発行済株式、議決権の状況（連結）

①【発行済株式】

				令和5年3月31日現在
無議決権株式	A種優先株式	500,000	-	(注)
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	147,500	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	4,927,200	49,272	-

(注)A種優先株式の内容につきましては、(1)株式の総数等 ② 発行済株式 を参照ください。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数(株)	当事業年度増加株式数(株)	当事業年度減少株式数(株)	当事業年度末株式数(株)
合計	5,604,000	-	-	5,604,000
自己株式
普通株式 (注)1.2.	255,474	-	24,592	230,882

(注)1.期首の普通株式の自己株式数には、従業員向け株式交付信託持分48,311株及び役員向け株式交付信託持分46,565株を含んでおります。期末の普通株式の自己株式数には、従業員向け株式交付信託持分36,719株及び役員向け株式交付信託持分46,565株を含んでおります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における純資産の残高は1,982,133千円(同2,267,369千円)となり、前事業年度末に比べ285,235
千円減少しました。これは主に、新株予約権の行使、従業員に対する株式給付制度に基づき株式給付を行ったことにより自己株式が114,442千円減少したものの、当期純損失を384,612千円計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は、51.2%(同51.9%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況

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#10 自己株式等（連結）

自己株式等】

(注)上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が600株(議決権の数6個)あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。2023/06/30 11:02

#11 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.期末自己株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式(4年3月期 48,311株、5年3月期 36,719株)、及び「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式(4年3月期 46,565株、5年3月期 46,565株)が含まれております。また、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式(4年3月期 50,731株、5年3月期 41,177株)、及び「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式(4年3月期46,565株、5年3月期46,565株)を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.1株当たり純資産は、純資産からA種優先株式に係る資産額を控除し算定しています。

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