(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)				当事業年度 (平成27年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金		24,212	千円			22,342	千円
貸倒引当金		128,565				132,784
未払事業税		10,809				5,578
たな卸資産評価損		2,979				7,332
販売促進費否認		3,397				13,299
税務上追加計上した売上高		-				9,499
その他		6,115				9,474
繰延税金資産小計		176,079				200,310
評価性引当額		△126,380				△130,745
繰延税金資産合計		49,699				69,565
繰延税金負債
税務上追加計上した売上原価		-				△1,557
その他		-				△100
繰延税金負債合計		-				△1,658
繰延税金資産(負債)の純額		49,699				67,907
(固定の部)
繰延税金資産
貸倒引当金		21,926				17,821
会員権評価損		11,749				10,660
関係会社株式評価損		35,600				32,300
その他		16,704				14,817
繰延税金資産小計		85,981				75,599
評価性引当額		△74,598				△67,093
繰延税金資産合計		11,383				8,505
繰延税金負債
前払年金費用		△82,858				△97,131
その他有価証券評価差額金		△1,788				△2,722
繰延税金負債合計		△84,647				△99,853
繰延税金資産(負債)の純額		△73,264				△91,347

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2		7.4
評価性引当額の増減	4.7		△0.8
法人税額の特別控除額	△3.0		△7.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		3.2
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.4		37.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、流動の部における繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,128千円、固定の部における繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が9,360千円、法人税等調整額が3,953千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が278千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は532千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。