臨時報告書

【提出】
2017/12/25 9:39
【資料】
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提出理由

当社は、平成29年12月22日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

株主総会における決議

(1) 株主総会が開催された年月日
平成29年12月22日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
渡邉要、水谷勇、川邊宣文、後藤正幸、武田聡及び小田達也を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任する。
第2号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
宮下英二、森川利政及び伊藤彰夫を監査等委員である取締役に選任する。
第3号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
安田加奈を補欠の監査等委員である取締役に選任する。
第4号議案 退任取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び退任監査等委員である取締役に対し退職慰労金贈呈並びに役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
退任取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び退任監査等委員である取締役に対し退職慰労金を贈呈することとし、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等については、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については取締役会に、監査等委員である取締役については監査役在任期間分を含めて監査等委員である取締役の協議に一任する。
また、役員退職慰労金制度を本総会終結の時をもって廃止し、本総会後も引続き在任する取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名及び監査等委員である取締役1名(非常勤社外取締役を除く。)に対し、本総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を当社所定の基準に従い相当額の範囲内で打切り支給する。なお、その支給時期は各取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び各監査等委員である取締役の退任時とし、その具体的な金額、方法等は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については取締役会に、監査等委員である取締役については監査役在任期間分を含めて監査等委員である取締役の協議に一任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項賛成数
(個)
反対数
(個)
棄権数
(個)
可決要件決議の結果及び
賛成割合
(%)
第1号議案(注)1
渡 邉 要179,82416,985可決(90.09)
水 谷 勇193,0513,758可決(96.72)
川 邊 宣 文193,0003,809可決(96.69)
後 藤 正 幸196,615194可決(98.50)
武 田 聡193,0583,751可決(96.72)
小 田 達 也187,3429,467可決(93.86)
第2号議案(注)1
宮 下 英 二196,589230可決(98.48)
森 川 利 政187,1599,660可決(93.76)
伊 藤 彰 夫177,93118,888可決(89.14)
第3号議案196,140679(注)1可決(98.26)
第4号議案180,30816,511(注)2可決(90.33)

(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要因を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。