有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、以下の記載事項は、当社グループの事業等に関するリスクを全て網羅するものでないことをご留意ください。
(1) 業界の状況及び会社の方針について
肥料業界の流通経路は、全国農業協同組合連合会(全農)系の流通経路と商社系の流通経路の2つに大別されますが、前者は全流通量の7割程度を占め、価格決定に大きな影響力を持っており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、主に商社系ルートを通じて販売する子会社として丸菱肥料㈱、中日本肥料㈱、新東化学工業㈱及び中菱肥料㈱を有するとともに、全農系ルートを通じて販売する子会社として協同肥料㈱及び北海道肥料㈱を設立し、さらに、独自の直販ルートも保有しております。また、明京商事㈱は肥料及び化学品の輸入商社であり、輸入肥料は国内品と同様に上記ルートヘ販売しております。肥料事業における当社グループの販売ルート別構成比は、それぞれ概ね1/3程度となっております。
当社は、子会社の製品について、原材料を一括して購入し当社の工場において製造しております。また、明京商事㈱が販売する商品は同社が直接輸入しております。当社グループの業容は、これら子会社を含めた企業集団によって形成されております。
(2) 原材料について
当社の製造原価の約70%は原材料費ですが、原料の大半を輸入品に依存しておりますので、原料の国際商品市況及び為替の変動は仕入価格に反映され、製造原価に影響を与える場合があります。
肥料業界におきましては、年2回肥料価格を改定することにより、原料価格の変動を販売価格に反映させておりますが、価格改定は約半年ごとであることから、原料価格と販売価格にずれが生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 肥料需要の動向について
わが国の食料自給率は40%程度で推移し続けるなか、国内農業を取り巻く環境は依然として厳しく、また一方では、環境問題に対する意識の高まりから、余分な肥料成分の河川や地下水への流入防止のため使用量が削減され、厳しい農業情勢を背景とする農業資材費低減運動により、効率的で無駄のない施肥方法が指導されるなど、さらに減少する要素も加わっております。このように、当社グループの業績は、国内農業や肥料消費の動向に影響を受ける可能性があります。
(4) 売上の季節変動について
肥料事業におきましては、全農が6月と11月の年2回決定する基準価格の動向によって前倒しや先送りの需要により製品販売の増減が発生し、第2四半期業績と第3四半期業績に影響を与える場合があります。しかしながら、通期においては基準価格の変動による製品販売の増減が期をまたぐことは少ないため、季節変動による売上は平準化される傾向にあります。
商社事業におきましては、肥料事業と同様に輸入肥料製品の販売が増減することがあることに加え、主要商品である工業用塩化カリの輸入船の国内入港日により、売上計上がずれることで、売上の増減が発生することがあります。
不動産賃貸事業及びその他事業におきましては、各四半期業績での変動は大きくありません。
売上構成(2017年9月期)
(単位:千円)

	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	通期
肥料事業	2,473,932	2,863,294	3,158,212	1,933,226	10,428,666
商社事業	683,343	977,580	1,549,322	711,604	3,921,851
不動産賃貸事業	351,254	356,493	369,645	371,133	1,448,527
その他事業	149,399	142,089	145,584	150,626	587,700
計	3,657,930	4,339,459	5,222,765	3,166,591	16,386,746

売上構成(2018年9月期)
(単位:千円)

	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	通期
肥料事業	2,211,057	2,910,659	3,488,469	2,061,208	10,671,394
商社事業	591,551	1,097,289	1,552,833	708,270	3,949,945
不動産賃貸事業	331,021	293,176	298,121	299,539	1,221,859
その他事業	150,522	137,280	150,914	151,341	590,058
計	3,284,152	4,438,406	5,490,339	3,220,360	16,433,258

(5) 海外製品の流入について
国内の肥料メーカーの製品より安価な海外製品の流入が続いており、国内の流通価格にも影響が出ております。国内の肥料メーカーは、地域や作物に適した多種多様な製品の供給により、その存在意義を高める努力を続けておりますが、海外製品の流入は、今後も当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 法的規制等について
肥料事業におきましては、肥料取締法の規制を受けております。同法が求めているのは、肥料の種類ごとに含有すべき主成分の量や保証票に関する事項を製品の個別銘柄ごとに登録することであるため、当社グループの肥料製品が一括で販売不能となることはありませんが、同法の規制が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 有価証券の価格変動リスク
当社グループが保有する有価証券につきましては、時価のあるものは時価法、時価のないものは原価法により評価しておりますが、これら有価証券は、株価、為替、金利等の変動による価格変動リスクを有しており、「金融商品に係る会計基準」に規定される有価証券の減損処理を認識することとなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 為替デリバティブ取引によるリスク
当社グループは原材料の輸入を行っており、それらに係る外貨建金銭債権債務(外貨建予定取引を含む)は為替相場の変動リスクを有しております。そのため当社グループでは、想定レートの実現を図る目的で為替予約を中心にヘッジをしておりますが、通貨オプション取引、クーポンスワップ取引も補完的に利用しておりますので為替相場の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 固定資産の減損に係るリスク
当社グループが営む各事業の固定資産について、収益性の低下又は継続的な地価の下落によって固定資産の回収可能価額が低下し、「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識することとなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 自然災害に関するリスク
当社グループの肥料事業は農業に依存しており、異常気象や悪天候に加え、大規模な自然災害により、農地が影響を受けた場合、製品販売が減少し、業績に影響を与える可能性があります。
また、当社は名古屋・千葉・室蘭と主要3工場分散の生産体制を取っておりますが、生産設備が地震等の大規模自然災害による被害を受け、減産や生産不能になった場合には、被害の程度によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。