有価証券報告書-第61期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。
(1)新型コロナ感染症のリスクについて
新型コロナウイルス感染症のグローバル規模での感染拡大に伴い、日本をはじめ展開先各国において、政府による社会経済活動の制限措置が取られており、当社グループの経営成績などに甚大な影響を及ぼす可能性があります。
当社を取り巻く美容市場では、居住地・都心部における人の流れの逆転現象や消費行動の変容が顕著に現れており、元々あった少子高齢化・人口減少といった喫緊の課題に加え、美容室の小商圏化や来店サイクルの長期化など構造的な課題が、より顕在化しております。
当該リスクに対し、当社では管理部が中心となり情報収集・対応に当たっており、当社グループにおける取引先・従業員の安全衛生の確保や健康への配慮を最優先としながら柔軟に対応方針を決定しております。感染拡大防止に向けた取り組みとしては、国内グループ全社員を対象に、在宅勤務・時差出勤の積極的利用、会議等のオンラインでの実施などの安全対策を実施しております。また、新型コロナウイルス感染症ガイドラインを策定し、社員や関係者に感染が発生した場合の迅速な対応が可能となるよう体制を整えました。
以上の取り組みの下、収束後の事業拡大に向けて、財務の安全性を重視した対応に努めております。
(2)海外展開におけるリスクについて
当社グループは、積極的に海外市場における事業の拡大を進めております。海外展開におきましては、模倣品など知的財産権に関するリスク、予期しない各国の法律や規制の変更、テロ・戦争及びその他の要因による社会的混乱といったリスクが内在しております。こうした様々なリスクは、当社グループの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループでは展開先各国の政治・経済・社会的状況や、各国における当社グループ事業に関連する法規制等の情報を日々収集した上で、必要な対応を行っております。
(3)情報セキュリティのリスクについて
当社グループは、事業活動を通じて、事業に関する取引情報や機密情報などの重要情報を有しております。これらの情報に関して、盗難・紛失などによる第三者の不正流用、法規制違反、想定を超えるサイバー攻撃、そのほか不測の事態によって重要データの廃棄や改ざん、情報漏洩や流出、システム停止等のインシデントが発生する可能性があり、これらの脅威は年々高まっています。その結果、当社グループの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループでは情報セキュリティに関する管理体制やルールを整備のうえ、情報リテラシーを高めるための社員教育、委託先管理を含め、情報の取り扱いに関する注意喚起、リスク事案の分析、個人情報保護をはじめとする法規制強化への都度対応、技術対策の強化など、高度化するサイバー攻撃対策、ITガバナンスの強化等の対策を講じております。
(4)債権回収のリスクについて
当社グループは、得意先に対する売掛債権など信用リスクのある債権を有しております。得意先の信用状況の悪化や経営破綻等により、当社グループの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループでは債権回収リスクを極小化すべく、情報収集や一定の社内基準を設定し個社別に債権管理を行うことにより厳正な与信管理に努めております。また、金融機関と販売先信用保証契約を締結する等、債権の保全策を講じております。
(5)重大な事故発生のリスクについて
当社グループは、営業車を活用し、顧客へ営業活動等を行っております。重大な交通事故が発生した場合、顧客の信頼及び社会的信用が失墜することで、当社グループの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループでは運行管理の徹底、安全教育の強化等、人命尊重を最優先とした安全対策に取り組んでおります。
(6)製品による健康被害発生のリスクについて
当社グループの製品の多くは、一般消費者の頭皮や肌に直接触れるものであります。当社製品による予期しえない重大な健康被害や品質不良が発生した場合、顧客の信頼及び社会的信用が失墜することで、当社グループの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループでは製造・販売する製品について、安全性と品質の保証を担当する部門が安全性の設計や品質管理状況等の確認を関係部門に行う管理体制を整備し、高い安全性と品質水準の確保に努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。
(1)新型コロナ感染症のリスクについて
新型コロナウイルス感染症のグローバル規模での感染拡大に伴い、日本をはじめ展開先各国において、政府による社会経済活動の制限措置が取られており、当社グループの経営成績などに甚大な影響を及ぼす可能性があります。
当社を取り巻く美容市場では、居住地・都心部における人の流れの逆転現象や消費行動の変容が顕著に現れており、元々あった少子高齢化・人口減少といった喫緊の課題に加え、美容室の小商圏化や来店サイクルの長期化など構造的な課題が、より顕在化しております。
当該リスクに対し、当社では管理部が中心となり情報収集・対応に当たっており、当社グループにおける取引先・従業員の安全衛生の確保や健康への配慮を最優先としながら柔軟に対応方針を決定しております。感染拡大防止に向けた取り組みとしては、国内グループ全社員を対象に、在宅勤務・時差出勤の積極的利用、会議等のオンラインでの実施などの安全対策を実施しております。また、新型コロナウイルス感染症ガイドラインを策定し、社員や関係者に感染が発生した場合の迅速な対応が可能となるよう体制を整えました。
以上の取り組みの下、収束後の事業拡大に向けて、財務の安全性を重視した対応に努めております。
(2)海外展開におけるリスクについて
当社グループは、積極的に海外市場における事業の拡大を進めております。海外展開におきましては、模倣品など知的財産権に関するリスク、予期しない各国の法律や規制の変更、テロ・戦争及びその他の要因による社会的混乱といったリスクが内在しております。こうした様々なリスクは、当社グループの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループでは展開先各国の政治・経済・社会的状況や、各国における当社グループ事業に関連する法規制等の情報を日々収集した上で、必要な対応を行っております。
(3)情報セキュリティのリスクについて
当社グループは、事業活動を通じて、事業に関する取引情報や機密情報などの重要情報を有しております。これらの情報に関して、盗難・紛失などによる第三者の不正流用、法規制違反、想定を超えるサイバー攻撃、そのほか不測の事態によって重要データの廃棄や改ざん、情報漏洩や流出、システム停止等のインシデントが発生する可能性があり、これらの脅威は年々高まっています。その結果、当社グループの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループでは情報セキュリティに関する管理体制やルールを整備のうえ、情報リテラシーを高めるための社員教育、委託先管理を含め、情報の取り扱いに関する注意喚起、リスク事案の分析、個人情報保護をはじめとする法規制強化への都度対応、技術対策の強化など、高度化するサイバー攻撃対策、ITガバナンスの強化等の対策を講じております。
(4)債権回収のリスクについて
当社グループは、得意先に対する売掛債権など信用リスクのある債権を有しております。得意先の信用状況の悪化や経営破綻等により、当社グループの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループでは債権回収リスクを極小化すべく、情報収集や一定の社内基準を設定し個社別に債権管理を行うことにより厳正な与信管理に努めております。また、金融機関と販売先信用保証契約を締結する等、債権の保全策を講じております。
(5)重大な事故発生のリスクについて
当社グループは、営業車を活用し、顧客へ営業活動等を行っております。重大な交通事故が発生した場合、顧客の信頼及び社会的信用が失墜することで、当社グループの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループでは運行管理の徹底、安全教育の強化等、人命尊重を最優先とした安全対策に取り組んでおります。
(6)製品による健康被害発生のリスクについて
当社グループの製品の多くは、一般消費者の頭皮や肌に直接触れるものであります。当社製品による予期しえない重大な健康被害や品質不良が発生した場合、顧客の信頼及び社会的信用が失墜することで、当社グループの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループでは製造・販売する製品について、安全性と品質の保証を担当する部門が安全性の設計や品質管理状況等の確認を関係部門に行う管理体制を整備し、高い安全性と品質水準の確保に努めております。