有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/19 14:40
【資料】
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【項目】
133項目

業績等の概要

(1) 業績
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経済状況は、わが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなか個人消費には弱さがみられたが、企業業績に改善がみられるなど緩やかな回復基調となりました。一方アジア地域につきましては、中国では景気の拡大は緩やかになっているものの、その他のアジア地域では、堅調に推移しました。
印刷インキの需要先であります印刷業界におきましては、日本市場では、個人消費の低迷によりパッケージ関連の印刷需要が引き続き伸び悩みました。また、情報の電子化及び少子化の影響による出版、商業印刷が縮小傾向にあり、引き続き厳しい状況が続いております。一方、アメリカ市場では景気回復によりパッケージ関連を中心に好調、中国をはじめとしたアジア地域では減速感はあるものの底堅い経済成長に支えられて順調に推移しました。また、特殊UVインキの関係する液晶パネル関連市場は、大型テレビ向けや多機能携帯端末向けの需要が堅調であり、特にテレビ画面の大型化に伴い成長いたしました。
このような経営環境の中で、当社の経営理念でありますT&K(Technology and Kindness=技術と真心)の精 神に則り、お客様の立場に立った製品の開発・生産に注力するとともに、きめ細かいサービスの提供に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、特殊UVインキの販売が堅調に推移したものの、平版インキの販売が減少したことにより、486億59百万円(前年同期比7.4%減)となりました。利益面におきましては、営業利益は29億1百万円(前年同期比30.0%減)となりました。経常利益は、持分法による投資利益6億50百万円を計上したことにより、39億38百万円(前年同期比16.9%減)となりました。当期純利益は、関係会社出資金譲渡益1億51百万円、法人税等10億90百万円を計上したことにより、30億61百万円(前年同期比15.6%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高及び営業利益はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
① 印刷インキ
当セグメントにおきましては、特殊UVインキについては増加したものの、平版インキが減少いたしました。
この結果、売上高は486億51百万円(前年同期比7.4%減)、営業利益は28億83百万円(前年同期比30.1%減)となりました。
② その他
売上高は54百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益は10百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が42億40百万円、資金の支出を伴わない有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費18億23百万円、利息及び配当金の受取額9億47百万円、定期預金の払戻による収入37億43百万円、長期借入による収入13億円の増加要因があった一方、法人税等の支払額11億28百万円、定期預金の預入による支出38億54百万円、有形固定資産の取得による支出38億73百万円、投資有価証券の取得による支出3億38百万円、親会社による配当金の支払額3億74百万円の減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べて9億94百万円増加し、当連結会計年度末においては、42億54百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は45億83百万円(前年同期比3億0百万円減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益42億40百万円、資金の支出を伴わない有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費18億23百万円、利息及び配当金の受取額9億47百万円の増加要因があった一方、法人税等の支払額11億28百万円の減少要因を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は41億99百万円(前年同期比17億47百万円減)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出38億54百万円、滋賀事業所建設等による有形固定資産の取得による支出38億73百万円、投資有価証券の取得による支出3億38百万の減少要因があった一方、定期預金の払戻による収入37億43百万円の増加要因を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は4億72百万円(前年同期比12億98百万円増)となりました。
これは主に、長期借入による収入13億円の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出1億5百万円、親会社による配当金の支払額3億74百万円の減少要因を反映したものであります。