(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を有しており、別枠にて厚生年金基金制度を採用しております。国内連結子会社1社は、外部積立型の退職年金制度を有しております。一部の従業員につきましては、退職一時金制度を採用しております。また、一部の在外連結子会社について現地国制度に基づく退職金制度を採用しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。なお、制度全体の積立状況については、入手可能な平成24年3月31日現在の額を記載しております。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額(百万円)	231,281
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	338,375
差引額(百万円)	△107,094

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
0.97%(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の特別掛金収入現価53,231百万円、繰越不足額53,862百万円であります。
特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約にてあらかじめ定められた掛金率(特別掛金)を既に手当済みであります。
また、本制度における償却方法は元利均等償却であります。特別掛金収入現価の残存償却年数は、19年であります。なお、当社は連結財務諸表上、特別掛金18,003千円を費用処理しております。
特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△1,614,741
(2)	年金資産(千円)	1,186,821
(3)	未積立退職給付債務(千円)	△427,920
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	121,505
(5)	退職給付引当金連結貸借対照表計上額(3)+(4)(千円)	△306,414

3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用 (1) 勤務費用(千円) (2) 利息費用(千円) (3) 期待運用収益(減算)(千円) (4) 数理計算上の差異の費用処理額(千円) 合計(千円) (5) 確定拠出年金拠出金(千円) (6) 厚生年金基金拠出金等(千円) (7) 退職給付費用(千円)

143,166 16,070 △251 23,961 182,946 32,296 96,215 311,458

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
主に0.8%
(3)期待運用収益率
主に0.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
12年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を有しており、別枠にて厚生年金基金制度を採用しております。国内連結子会社1社は、外部積立型の退職年金制度を有しております。一部の従業員につきましては、退職一時金制度を採用しております。また、一部の在外連結子会社について現地国制度に基づく退職金制度を採用しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。なお、制度全体の積立状況については、入手可能な平成25年3月31日現在の額を記載しております。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額(百万円)	257,829
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	354,524
差引額(百万円)	△96,695

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
1.00%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の特別掛金収入現価51,990百万円、繰越不足額44,704百万円であります。
特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約にてあらかじめ定められた掛金率(特別掛金)を既に手当済みであります。
また、本制度における償却方法は元利均等償却であります。特別掛金収入現価の残存償却年数は、18年であります。なお、当社は連結財務諸表上、特別掛金36,221千円を費用処理しております。
特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,614,741	千円
勤務費用	146,291
利息費用	17,614
数理計算上の差異の発生額	12,877
退職給付の支払額	△89,992
為替換算差額	84,314
退職給付債務の期末残高	1,785,847

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,186,821	千円
期待運用収益	4,801
数理計算上の差異の発生額	48,676
事業主からの拠出金	85,875
退職給付の支払額	△84,534
為替換算差額	46,849
年金資産の期末残高	1,288,489

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結財務諸表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,747,029	千円
年金資産	△1,288,489
	458,539
非積立型制度の退職給付債務	38,817
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	497,357
退職給付に係る負債	497,357
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	497,357

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	146,291	千円
利息費用	17,614
期待運用収益	△4,801
数理計算上の差異の費用処理額	19,689
確定給付制度に係る退職給付費用	178,794

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	66,017	千円
合 計	66,017

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

保険資産	40	%
国内債券	16
国内株式	7
外国債券	6
外国株式	17
現金及び預金	7
その他	7
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年
金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待
される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 主に0.8%

長期期待運用収益率 主に0.0%

3.その他の退職給付に関する事項

確定拠出年金拠出金	30,304	千円
厚生年金基金拠出金	96,871