(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	41,922	千円		34,654	千円
賞与引当金	50,375			49,218
棚卸資産	9,198			87,394
未払費用	27,985			86,263
その他	31,963			6,572
繰延税金資産(流動)合計	161,446			264,103
繰延税金資産
投資有価証券及び関係会社株式	308,046			308,390
退職給付引当金	26,930			40,458
役員退職慰労引当金	52,585			53,451
有形固定資産	111,674			134,779
その他	20,409			20,507
繰延税金資産(固定)合計	519,645			557,587
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△140,666			△196,662
その他	△2,586			△2,586
繰延税金負債(固定)合計	△143,252			△199,249
繰延税金資産(固定)の純額	376,393			358,338

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		38.0	%
(調整)
試験研究費税額控除	△3.1			△3.7
外国税額控除	△0.0			△0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.4			△14.7
免税国外配当外国源泉税	4.2			4.8
移転価格税制関連	-			46.8
その他	△0.8			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9			71.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,761千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。