(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社の退職金制度は、主に厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度で構成されております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(単位:百万円)

年金資産の額	6,866
年金財政計算上の給付債務の額	5,897
差引額	969

(注)平成24年3月31日を基準日としております。
(2) 制度全体に占める当企業集団の掛金拠出割合
56.1%
(注) 平成23年4月1日から平成24年3月31日の割合を記載しております。
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高14百万円および資産評価調整額△84百万円ならびに別途積立金1,363百万円および当年度剰余金の不足金463百万円であります。
当企業集団においては当該制度への特別掛金はありません。
なお、上記(2)の割合は当企業集団の実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

(1) 退職給付債務	△2,872
(2) 年金資産	1,315
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))	△1,557
(4) 未認識数理計算上の差異	△14
(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額)	△22
(6) 連結貸借対照表計上額純額((3)+(4)+(5))	△1,593
(7) 退職給付引当金	△1,593

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

(1) 勤務費用	231
(2) 利息費用	32
(3) 期待運用収益	△24
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	22
(5) 過去勤務債務の費用処理額	△7
(6) 厚生年金基金拠出額	313
(7) 退職給付費用	568

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
0.92%
(3) 期待運用収益率
3.00%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、費用処理しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、発生連結会計年度の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に確定給付企業年金制度および退職一時金制度ならびに厚生年金基金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度および退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
厚生年金基金制度は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、当社および一部の連結子会社は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	2,164	百万円
勤務費用	194	百万円
利息費用	19	百万円
数理計算上の差異の発生額	6	百万円
退職給付の支払額	△92	百万円
その他	20	百万円
退職給付債務の期末残高	2,312	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	998	百万円
期待運用収益	29	百万円
数理計算上の差異の発生額	△12	百万円
事業主からの拠出額	151	百万円
退職給付の支払額	△55	百万円
その他	6	百万円
年金資産の期末残高	1,118	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	391	百万円
退職給付費用	55	百万円
退職給付の支払額	△15	百万円
制度への拠出額	△46	百万円
その他	1	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	385	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,799	百万円
年金資産	△1,484	百万円
	1,314	百万円
非積立型制度の退職給付債務	264	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,579	百万円
退職給付に係る負債	1,579	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,579	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	194	百万円
利息費用	19	百万円
期待運用収益	△29	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	11	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△7	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	56	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	243	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△14	百万円
未認識数理計算上の差異	△6	百万円
合計	△21	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	48%
債権	20%
株式	21%
短期資産	3%
その他	8%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託は含まれておりません。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	0.92%
長期期待運用収益率	3.00%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、322百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	8,135百万円
年金財政計算上の給付債務の額	6,775百万円
差引額	1,360百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当企業集団の割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
57.9%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金899百万円および当年度剰余金461百万円であります。
当企業集団においては当該制度への特別掛金はありません。
なお、上記(2)の割合は当企業集団の実際の負担割合とは一致しておりません。