(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
① 不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等
当企業集団が不動産賃貸借契約を締結している事務所、店舗および物流センターの賃借期間経過後の原状回復義務等であります。
② フロン回収・破壊法、建設リサイクル法等に基づく調査対策義務等
当企業集団の所有する事務所および工場設備の使用後の除去に伴い発生する法的義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
前連結会計年度(2021年3月31日)
① 不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等
使用見込期間を取得から3年～16年と見積り、割引率は0.00%～3.33%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
② フロン回収・破壊法および建設リサイクル法等に基づく調査対策義務等
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.80%～1.50%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
① 不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等
使用見込期間を取得から3年～16年と見積り、割引率は0.00%～3.33%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
② フロン回収・破壊法および建設リサイクル法等に基づく調査対策義務等
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.80%～1.50%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	438百万円	434百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	48百万円	102百万円
時の経過による調整額	0百万円	0百万円
資産除去債務の履行による減少額	△39百万円	△38百万円
その他増減額(△は減少)	△14百万円	―百万円
期末残高	434百万円	499百万円