代表取締役社長執行役員CEOである島田和幸は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しております。当社は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準」及び「同実施基準」に準拠しております。
なお、財務報告に係る内部統制は、財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性があります。

当社は、事業年度末日である2020年3月31日を基準日として、内部統制の評価を行いました。財務報告に係る内部統制の評価に当たり、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。当社は、「第40期財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価に関する計画書」に基づき、全社的な内部統制の整備及び運用状況の評価を行いました。当該評価を踏まえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析し、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について内部統制の基本的要素が機能しているかの評価を行いました。財務報告に係る内部統制の評価の範囲としては、会社及び連結子会社について財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲としております。当該評価範囲を決定した手順、方法等としては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。重要な事業拠点を選定する際は、連結売上高の概ね2/3を一定割合としております。ただし、連結グループ内での生産機能を考慮し、追加的に連結総資産の指標を併用して検討しております。当該重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目は、売上高、売掛金、棚卸資産であります。また、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい特定の取引又は事象についても個別に評価対象としております。

上記の評価手続を実施した結果、2020年3月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。