有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額
3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 当連結会計年度において付与された平成25年11月14日開催の取締役会決議による第13回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及びその見積方法
(注)1 8年間(平成17年11月から平成25年11月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 内規等に基づき予想される退任時点において行使されたものと推定して見積っております。
3 平成25年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
(2) 当連結会計年度において付与された平成26年1月15日開催の取締役会決議による第14回新株予約権(ストック・オプション)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及びその見積方法
(注)1 3.40年間(平成22年10月4日から平成26年2月24日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものとして推定して見積っております。
3 平成25年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
(1) 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(2) 株式報酬型ストック・オプションについては、付与日の翌日より行使可能なため、全付与数を権利確定としております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
販売費及び一般管理費 | 134百万円 | 148百万円 |
2.ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
新株予約権戻入益 | ―百万円 | 2百万円 |
3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
平成18年第4回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | 平成19年第5回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 9名 当社執行役員 9名 | 当社取締役 11名 当社執行役員 5名 |
株式の種類別のストック・ オプションの数(注) | 普通株式 62,800株 | 普通株式 90,700株 |
付与日 | 平成18年12月1日 | 平成19年12月3日 |
権利確定条件 | 取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失すること。 | 取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失すること。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 平成18年12月2日から平成48年12月1日 | 平成19年12月4日から平成49年12月3日 |
平成20年第6回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | 平成21年第7回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 9名 当社執行役員 3名 | 当社取締役 7名 当社執行役員 3名 |
株式の種類別のストック・ オプションの数(注) | 普通株式 78,200株 | 普通株式 44,900株 |
付与日 | 平成20年12月1日 | 平成21年12月1日 |
権利確定条件 | 取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失すること。 | 取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失すること。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 平成20年12月2日から平成50年12月1日 | 平成21年12月2日から平成51年12月1日 |
平成22年第8回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | 平成23年第9回新株予約権 (ストック・オプション) | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 当社執行役員 5名 | 当社及び当社子会社従業員 2,519名 |
株式の種類別のストック・ オプションの数(注) | 普通株式 73,300株 | 普通株式 928,000株 |
付与日 | 平成22年12月1日 | 平成23年10月3日 |
権利確定条件 | 取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失すること。 | 付与日(平成23年10月3日)以降、権利確定日(平成25年9月12日)まで、継続して勤務していること。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 平成22年12月2日から平成52年12月1日 | 平成25年9月13日から平成28年9月12日 |
平成23年第10回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | 平成24年第11回新株予約権 (ストック・オプション) | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 当社執行役員 5名 | 当社取締役 9名 当社執行役員 5名 当社子会社取締役 7名 |
株式の種類別のストック・ オプションの数(注) | 普通株式 90,500株 | 普通株式 147,000株 |
付与日 | 平成23年12月1日 | 平成24年10月1日 |
権利確定条件 | 取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失すること。 | 付与日(平成24年10月1日)以降、権利確定日(平成26年9月13日)まで、継続して勤務していること。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 平成23年12月2日から平成53年12月1日 | 平成26年9月14日から平成29年9月13日 |
平成24年第12回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | 平成25年第13回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 当社執行役員 5名 | 当社取締役 10名 当社執行役員 10名 |
株式の種類別のストック・ オプションの数(注) | 普通株式 116,300株 | 普通株式 120,100株 |
付与日 | 平成24年12月3日 | 平成25年12月2日 |
権利確定条件 | 取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失すること。 | 取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失すること。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 平成24年12月4日から平成54年12月3日 | 平成25年12月3日から平成55年12月2日 |
平成26年第14回新株予約権 (ストック・オプション) | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社及び当社子会社従業員 2,606名 |
株式の種類別のストック・ オプションの数(注) | 普通株式 1,442,900株 |
付与日 | 平成26年2月24日 |
権利確定条件 | 付与日(平成26年2月24日)以降、権利確定日(平成28年1月15日)まで、継続して勤務していること。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 平成28年1月16日から平成31年1月15日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成18年第4回新株予約権 (ストック・オプション) | 平成19年第5回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | 平成20年第6回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | |
権利確定前(株) | |||
前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
付与 | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― |
未確定残 | ― | ― | ― |
権利確定後(株) | |||
前連結会計年度末 | 10,000 | 35,200 | 54,000 |
権利確定 | ― | ― | ― |
権利行使 | 3,600 | 6,900 | 16,200 |
失効 | ― | ― | ― |
未行使残 | 6,400 | 28,300 | 37,800 |
平成21年第7回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | 平成22年第8回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | 平成23年第9回新株予約権 (ストック・オプション) | |
権利確定前(株) | |||
前連結会計年度末 | ― | ― | 822,500 |
付与 | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | 54,500 |
権利確定 | ― | ― | 768,000 |
未確定残 | ― | ― | ― |
権利確定後(株) | |||
前連結会計年度末 | 38,600 | 67,300 | ― |
権利確定 | ― | ― | 768,000 |
権利行使 | 11,500 | 17,900 | 12,200 |
失効 | ― | ― | 18,400 |
未行使残 | 27,100 | 49,400 | 737,400 |
平成23年第10回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | 平成24年第11回新株予約権 (ストック・オプション) | 平成24年第12回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | |
権利確定前(株) | |||
前連結会計年度末 | ― | 147,000 | ― |
付与 | ― | ― | ― |
失効 | ― | 23,000 | ― |
権利確定 | ― | ― | ― |
未確定残 | ― | 124,000 | ― |
権利確定後(株) | |||
前連結会計年度末 | 83,500 | ― | 107,300 |
権利確定 | ― | ― | ― |
権利行使 | 20,800 | ― | 26,700 |
失効 | ― | ― | ― |
未行使残 | 62,700 | ― | 80,600 |
平成25年第13回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | 平成26年第14回新株予約権 (ストック・オプション) | |
権利確定前(株) | ||
前連結会計年度末 | ― | ― |
付与 | 120,100 | 1,442,900 |
失効 | ― | 2,100 |
権利確定 | 120,100 | ― |
未確定残 | ― | 1,440,800 |
権利確定後(株) | ||
前連結会計年度末 | ― | ― |
権利確定 | 120,100 | ― |
権利行使 | ― | ― |
失効 | ― | ― |
未行使残 | 120,100 | ― |
② 単価情報
平成18年第4回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | 平成19年第5回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | 平成20年第6回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | |
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価(円) | 1,029 | 1,029 | 1,029 |
付与日における公正な評価単価(円) | 1,548 | 1,220 | 1,020 |
平成21年第7回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | 平成22年第8回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | 平成23年第9回新株予約権 (ストック・オプション) | |
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1,098 |
行使時平均株価(円) | 1,029 | 1,029 | 1,200 |
付与日における公正な評価単価(円) | 1,536 | 894 | 147 |
平成23年第10回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | 平成24年第11回新株予約権 (ストック・オプション) | 平成24年第12回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | |
権利行使価格(円) | 1 | 907 | 1 |
行使時平均株価(円) | 1,029 | ― | 1,029 |
付与日における公正な評価単価(円) | 800 | 100 | 627 |
平成25年第13回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | 平成26年第14回新株予約権 (ストック・オプション) | |
権利行使価格(円) | 1 | 1,223 |
行使時平均株価(円) | ― | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | 893 | 115 |
4. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 当連結会計年度において付与された平成25年11月14日開催の取締役会決議による第13回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及びその見積方法
平成25年第13回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | |
株価変動性 (注)1 | 21.73% |
予想残存期間 (注)2 | 8年 |
予想配当 (注)3 | 34.00円/株 |
無リスク利子率 (注)4 | 0.47% |
(注)1 8年間(平成17年11月から平成25年11月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 内規等に基づき予想される退任時点において行使されたものと推定して見積っております。
3 平成25年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
(2) 当連結会計年度において付与された平成26年1月15日開催の取締役会決議による第14回新株予約権(ストック・オプション)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及びその見積方法
平成26年第14回新株予約権 (ストック・オプション) | |
株価変動性 (注)1 | 18.94% |
予想残存期間 (注)2 | 3.40年 |
予想配当 (注)3 | 34.00円/株 |
無リスク利子率 (注)4 | 0.115% |
(注)1 3.40年間(平成22年10月4日から平成26年2月24日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものとして推定して見積っております。
3 平成25年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
(1) 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(2) 株式報酬型ストック・オプションについては、付与日の翌日より行使可能なため、全付与数を権利確定としております。