(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
未払事業税	34百万円	13百万円
未払地方法人特別税	23百万円	13百万円
賞与引当金	263百万円	286百万円
貸倒引当金	8百万円	9百万円
ポイント引当金	529百万円	497百万円
その他	112百万円	106百万円
計	971百万円	926百万円
(2) 固定資産
減価償却超過額	0百万円	―百万円
退職給付引当金	427百万円	432百万円
長期未払金	12百万円	12百万円
貸倒引当金	891百万円	617百万円
ゴルフ会員権	19百万円	19百万円
投資有価証券	1,786百万円	1,746百万円
関係会社株式	572百万円	463百万円
資産除去債務	144百万円	138百万円
減損損失	241百万円	177百万円
その他	98百万円	126百万円
評価性引当額	△3,226百万円	△2,876百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△43百万円	△34百万円
計	924百万円	822百万円
繰延税金資産合計	1,895百万円	1,748百万円
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△6百万円	△2百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△33百万円	△28百万円
固定資産圧縮積立金	△3百万円	△2百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	43百万円	34百万円
繰延税金負債合計	―百万円	―百万円
差引:繰延税金資産の純額	1,895百万円	1,748百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	37.96%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	0.89%
住民税均等割等	―	1.07%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△27.74%
試験研究費等税額控除項目	―	△1.35%
評価性引当額	―	△3.59%
税率変更による影響額	―	0.77%
その他	―	0.39%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	8.40%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.96%から35.58%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が75百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が75百万円増加しております。