(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
未払事業税	13百万円	12百万円
未払地方法人特別税	13百万円	2百万円
賞与引当金	286百万円	175百万円
貸倒引当金	9百万円	8百万円
ポイント引当金	497百万円	468百万円
その他	106百万円	102百万円
計	926百万円	770百万円
(2) 固定資産
退職給付引当金	432百万円	177百万円
長期未払金	12百万円	10百万円
貸倒引当金	617百万円	371百万円
ゴルフ会員権	19百万円	17百万円
投資有価証券	1,746百万円	1,531百万円
関係会社株式	463百万円	423百万円
資産除去債務	138百万円	100百万円
減損損失	177百万円	143百万円
その他	126百万円	297百万円
評価性引当額	△2,876百万円	△2,546百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△34百万円	△14百万円
計	822百万円	512百万円
繰延税金資産合計	1,748百万円	1,282百万円
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△2百万円	―百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△28百万円	△12百万円
固定資産圧縮積立金	△2百万円	△1百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	34百万円	14百万円
繰延税金負債合計	―百万円	―百万円
差引:繰延税金資産の純額	1,748百万円	1,282百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.96%	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.89%	―
住民税均等割等	1.07%	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△27.74%	―
試験研究費等税額控除項目	△1.35%	―
評価性引当額	△3.59%	―
税率変更による影響額	0.77%	―
その他	0.39%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.40%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.58%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.01%、平成28年4月1日以降のものについては32.24%にそれぞれ変更されております
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が90百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が90百万円増加しております。