(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式等評価損	1,768百万円		1,683百万円
退職給付引当金	990		571
固定資産減損損失	572		541
未払経費	1,262		1,259
賞与引当金	429		415
たな卸資産評価廃棄損	177		93
未払事業税	178		153
返品調整引当金	198		233
貸倒引当金	334		380
為替予約	-		17
ソフトウエア開発費	27		20
その他	364		328
繰延税金資産小計	6,305		5,697
評価性引当額	△3,333		△3,169
繰延税金資産合計	2,971		2,528
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,348		△3,690
為替予約	△72		-
繰延税金負債合計	△3,421		△3,690
繰延税金資産(負債)の純額	△450		△1,162

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		33.06%
(調整)
税効果未認識項目			0.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△8.14
試験研究費等の特別控除			△4.53
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.91
実効税率変更の影響			0.65
その他			0.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率			22.37

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.29%から平成28年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.81%に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.58%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が78百万円、法人税等調整額が126百万円、その他有価証券評価差額金が206百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少しております。