有価証券報告書-第103期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

【提出】
2021/03/26 14:04
【資料】
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【項目】
162項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2019年12月31日)
当事業年度
(2020年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式等評価損2,798百万円2,880百万円
退職給付引当金2630
固定資産減損損失604586
未払経費1,5841,680
賞与引当金503609
たな卸資産評価廃棄損84136
未払事業税212259
返金負債221438
貸倒引当金743437
ソフトウエア開発費3426
その他695716
繰延税金資産小計7,5097,802
評価性引当額△4,628△4,406
繰延税金資産合計2,8813,396
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△5,473△4,456
長期前払費用△313△222
その他△5△107
繰延税金負債合計△5,793△4,786
繰延税金負債の純額△2,911△1,390

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2019年12月31日)
当事業年度
(2020年12月31日)
法定実効税率30.58%30.58%
(調整)
税効果未認識項目1.26△0.15
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.93△1.39
試験研究費等の特別控除△3.44△3.93
交際費等永久に損金に算入されない項目0.392.48
欠損金の控除額△0.54△1.54
その他0.020.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率26.3426.16