(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額		541百万円		24百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額		1,258		980
税法上の繰延資産の償却限度超過額		1,851		1,964
子会社株式評価損		1,758		1,774
たな卸資産評価損		216		255
減損損失		632		632
投資有価証券評価損		116		154
未払賞与		850		854
未払事業税		231		△43
その他		759		898
繰延税金資産小計		8,216		7,495
評価性引当額		△2,715		△2,859
繰延税金資産合計		5,500		4,636
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金		△128		△127
その他有価証券評価差額金		△1,603		△1,909
繰延税金負債合計		△1,732		△2,037
繰延税金資産の純額		3,768		2,598

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率		30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△12.7		△23.2
住民税均等割		0.1		0.1
法人税額の特別控除		△0.7		△1.3
控除対象外外国税額		0.5		1.4
評価性引当額の増減額		△1.4		0.8
その他		0.0		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		16.8		9.4