(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
製品原材料評価損	54,719	千円		57,505	千円
賞与引当金	142,784			165,224
減損損失	93,687			83,881
退職給付引当金	435,064			468,071
役員退職慰労引当金	22,055			20,738
資産除去債務	54,816			59,071
その他	73,437			74,473
計	876,566			928,966
評価性引当額(注)	△539,642			△106,020
繰延税金資産	336,923			822,946

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△463			△479
資産除去債務	△28,015			△28,961
固定資産圧縮積立金	△113,403			△113,403
その他有価証券評価差額金	△12,678			△5,086
繰延税金負債合計	△154,561			△147,931
繰延税金資産純額	182,362			675,014

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、退職給付引当金に係る評価性引当額の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.46	%		30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	1.55			1.09
受取配当金等永久に損金に算入されない 項目	△0.02			△0.02
住民税均等割等	0.68			0.57
特別税額控除等	△6.03			△2.38
評価性引当額	△3.58			△21.36
その他	△0.54			△0.39
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.51			7.98