(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動の部
(繰延税金資産)
賞与引当金	67,454千円	65,151千円
棚卸評価減	11,742千円	10,906千円
未払事業税	21,178千円	14,273千円
社会保険料	10,727千円	10,155千円
その他	7,392千円	7,339千円
繰延税金資産合計	118,495千円	107,826千円
固定の部
(繰延税金資産)
未払役員退職慰労金	4,618千円	4,379千円
退職給付引当金	13,877千円	10,094千円
減損損失	185,863千円	176,238千円
関係会社株式	22,155千円	21,008千円
その他	11,433千円	18,682千円
小計	237,947千円	230,403千円
評価性引当額	△213,958千円	△203,312千円
繰延税金資産合計	23,989千円	27,091千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	68,311千円	30,834千円
前払年金費用	42,459千円	72,702千円
その他	0千円	360千円
繰延税金負債合計	110,771千円	103,897千円
繰延税金資産(負債)の純額	△86,782千円	△76,806千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久差異	0.9%	0.5%
海外子会社受取配当金	△9.9%	△5.6%
住民税均等割	0.1%	0.4%
試験研究費等税額控除	△4.2%	△6.0%
外国源泉税	3.3%	1.1%
評価性引当額の増減	△2.9%	△0.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6%	1.0%
その他	△0.7%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8%	23.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は784千円減少し、法人税等調整額が2,468千円、その他有価証券評価差額金が1,683千円それぞれ増加しております。