(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	128,247千円	100,506千円
未払事業税	45,627千円	2,902千円
退職給付引当金	391,169千円	407,157千円
未払役員退職慰労金	18,119千円	16,747千円
投資有価証券評価損	99,499千円	71,258千円
出資金評価損	44,389千円	44,389千円
関係会社株式評価損	60,388千円	60,388千円
その他	38,046千円	36,781千円
繰延税金資産小計	825,487千円	740,131千円
評価性引当額	△214,099千円	△185,758千円
繰延税金資産合計	611,387千円	554,372千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△45,891千円	△51,056千円
特別償却準備金	△6,976千円	△5,979千円
繰延税金負債合計	△52,868千円	△57,036千円
繰延税金資産の純額	558,519千円	497,336千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.51%	38.51%
(調整)
受取配当金の永久差異等	△3.73%	△4.10%
研究開発減税	△6.10%	△5.15%
役員賞与	1.02%	1.08%
外国税額控除	△1.88%	△2.15%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	1.03%
評価性引当額の増減	2.27%	△2.86%
その他	△0.12%	0.53%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	29.97%	26.89%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.51%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,506千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,506千円増加しております。