当社代表取締役社長田中秀明は、当社及び連結子会社(以下、「ソフト99グループ」)の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、ソフト99グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しています。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合があり、固有の限界を有するため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見する事ができない可能性があります。

当社代表取締役社長田中秀明は、2020年3月31日を基準日とし、一般的に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、ソフト99グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
評価の範囲は、ソフト99グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象といたしました。
財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」)及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価する事が適切と考えられるものについては、当社及び連結子会社4社を評価の対象とし、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検証等の手続きを実施する事により、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。
なお、連結子会社5社については、金銭的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
また、業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、上記の全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、連結売上高を指標に、その概ね3分の2程度の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定し、それらの事業拠点における、ソフト99グループの事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち「売上高」「売掛金」「たな卸資産」「買掛金」に至るプロセスを評価の対象といたしました。
評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続きを実施する事により、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。

上記の評価の結果、当社代表取締役社長田中秀明は、2020年3月31日現在におけるソフト99グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす後発事象等はありません。