(退職給付関係)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として積立型の確定給付年金制度及び非積立型の退職一時金制度並びに厚生年金基金制度を設けております。
当社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。国内連結子会社1社は、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を設けております。
なお、国内連結子会社1社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(追加情報)
当社は、平成27年4月1日から退職一時金制度の全てについて確定拠出年金制度に移行しております。
当該移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用し、翌連結会計年度に特別利益として43,589千円を計上する予定であります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	950,838	千円
会計方針の変更による累積的影響額	24,007	千円
会計方針の変更を反映した期首残高	974,845	千円
勤務費用	81,170	千円
利息費用	13,011	千円
数理計算上の差異の発生額	87,718	千円
退職給付の支払額	△27,014	千円
退職給付債務の期末残高	1,129,731	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	636,458	千円
期待運用収益	9,546	千円
数理計算上の差異の発生額	85,489	千円
事業主からの拠出額	43,361	千円
退職給付の支払額	△13,507	千円
年金資産の期末残高	761,348	千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	20,636	千円
退職給付費用	4,862	千円
退職給付の支払額	-	千円
退職給付に係る負債の期末残高	25,498	千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	564,865	千円
年金資産	△761,348	千円
	△196,482	千円
非積立型制度の退職給付債務	590,364	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	393,881	千円
退職給付に係る負債	590,364	千円
退職給付に係る資産	△196,482	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	393,881	千円

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	81,170	千円
利息費用	13,011	千円
期待運用収益	△9,546	千円
数理計算上の差異の費用処理額	779	千円
簡便法で計算した退職給付費用	4,862	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	90,277	千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	△1,449	千円
合計	△1,449	千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△57,802	千円
合計	△57,802	千円

(8) 年金資産に関する事項
① 企業年金の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	44	%
株式	53	%
その他	3	%
合計	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	0.9	%
長期期待運用収益率	1.5	%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、141,616千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	82,993,627	千円
年金財政計算上の給付債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	111,398,656	千円
差引額	△28,405,028	千円

(2) 制度全体に占める当社の給与総額割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2.91%
(注)年金制度の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、平成26年3月31日時点の数値を記載しております。
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高32,810,603千円及び資産評価調整控除額4,405,574千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金141,616千円を費用処理しております。
また、財政運営上使用する資産は、数理的評価を採用しているため、財政計算上計上されている負債勘定の資産評価調査委加算額4,405,574千円は、(1)の差引額に含まれております。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致いたしません。