有価証券報告書-第50期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社グループは、たな卸資産の評価、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る資産、投資その他資産の評価、退職給付に係る負債等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末における総資産は239億85百万円となりました。このうち流動資産合計は132億26百万円となり、その主な内訳は、現金及び預金が55億60百万円、受取手形及び売掛金が53億35百万円、商品及び製品が14億16百万円となっております。固定資産合計は107億59百万円となり、その主な内訳は、建物及び構築物(純額)が39億94百万円、土地が34億59百万円、機械装置及び運搬具(純額)が17億67百万円となっております。
② 負債の部
当連結会計年度末における総負債は102億28百万円となりました。このうち流動負債合計は60億41百万円となり、その主な内訳は、買掛金が32億49百万円、1年内返済予定の長期借入金が10億11百万円となっております。固定負債合計は41億86百万円となり、その主な内訳は、長期借入金が34億21百万円、退職給付に係る負債が5億90百万円となっております。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産は137億56百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が85億19百万円、資本剰余金が28億96百万円となっております。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は205億9百万円となりました。 これは主に、包装フィルム部門及び包装機械部門ともに海外市場における食品関連企業向け商品が好調に推移したことによるものであります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は162億69百万円となりました。これは主に、原油価格の高騰に伴う原材料価格の値上がりによる影響等によるものであります。なお、売上原価率は79.3%となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は30億37百万円となりました。これは主に、海外取引の増加に伴う荷造運搬費の増加によるものであります。なお、対売上販管費率は14.8%となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は12億2百万円となりました。なお、対売上営業利益率は5.9%となりました。
④ 営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は86百万円となりました。主な内訳は、為替差益44百万円、物品売却益16百万円、受取補償金8百万円であります。
当連結会計年度の営業外費用は29百万円となりました。主な内訳は、支払利息16百万円、支払補償費10百万円、売上割引1百万円であります。
⑤ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は12億59百万円となりました。なお、対売上高経常利益率は6.1%となりました。
⑥ 特別損益
当連結会計年度の特別損失は16百万円となりました。主な内訳は、固定資産除却損14百万円、リース解約損1百万円であります。
⑦ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は8億26百万円となりました。なお、対売上高当期純利益率は4.0%となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2[事業の状況]4[事業等のリスク]」に記載しております。
(5) 戦略的現状と見通し
当社グループが主力とする食品業界においては、少子高齢化の到来とともに、内食・中食・外食と食機会の多様化が進み、低価格や利便性にこだわる消費志向や大型小売店を中心とした流通の再編に加え、食品の輸入比率並びに安全性の問題が一層顕著となっております。
このような状況のなか、当社グループの中長期的な経営戦略として、国内市場につきましては、競争優位性のある商品開発や付加価値の高いサービスの構築を進めるとともに販売領域の拡大に努めてまいります。海外市場につきましては、新たな成長戦略の柱として位置づけ、スピード感を重視した具体的な戦略を構築し、積極的な拡販を進めてまいります。また、お客様の製造現場に、「フィルム・機械・オペレーション」を通じて生産技術を提案し、流通～開封～廃棄までのライフサイクルマネジメントを追求してまいります。
[包装フィルム部門]
① 連続生産を可能とする「ストラップジョイント」や、ユニバーサルデザインを考慮し、より快適に開封することができる「アンプルカット」等、技術力のある新製品を積極的に展開いたします。
② 包装フィルム工場においては、固有性のある生産技術の確立を目指すとともに、生産体制の再構築等による合理化推進に取り組んでまいります。
③ 品質及び環境に配慮した生産性の高い包装フィルムや海外向けの包装フィルム等、次世代の高機能包装フィルムの研究開発を推進いたします。
[包装機械部門]
① お客様の多様なニーズに幅広くお応えするため、ミドルレンジモデルからハイエンドモデルまでカバーした液体充填機「DANGAN」シリーズによる先進的なソリューションを提案し、一層の企業価値向上とシェアの拡大を図ってまいります。
② ビジネスモデルである包装フィルムとのシナジーをさらに向上させるため、情報ネットワーク機能を備えた次世代充填機の開発を推進いたします。
③ お客様へのサービス提供の向上を提案し、支店のショールーム・デモルーム化や液体充填技術者の拡充に努めてまりいます。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー分析
キャッシュ・フロー分析については、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 財務政策
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は金融機関からの借入金により資金調達を行っております。このうち、運転資金については自己資金、設備投資資金については長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)により調達しており、長期借入金の当連結会計年度末の残高は44億33百万円で、すべて金融機関からの借入によるものであります。
当社グループは、今後も資産項目の圧縮努力等により常に資金効率を最大限に高める活動を継続し、営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案の上、資金調達を行ってまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く事業環境は、政府による経済政策等から輸出関連企業を中心に緩やかな回復基調にあるものの、個人の実質所得が減少していることや、原材料価格の変動も予断を許さない状況であることから、依然として先行きは不透明な状況であります。
このような状況のもと、包装フィルム部門につきましては、多様化する顧客のニーズに迅速かつ的確に対応することが重要であり、販売シェアの拡大、新規顧客の開拓、営業の深耕に努め、積極的な拡販を推し進めてまいります。
また、白岡第1～3工場では、最新の生産技術・設備の導入等により生産性の向上を図り、原材料価格の動向や環境問題への対応等、いかなる経営環境の変化にも迅速かつ効果的に対応できる経営体制の確立と、企業価値の向上に努めてまいります。
包装機械部門につきましては、開発から製造、販売、保守メンテナンスまでの全ての業務を自社で行い、お客様に対してより一層充実した技術・品質・サービスの向上を図るとともに、機械メーカーとしてお客様のニーズに応じた積極的な営業を目指してまいります。
また、当社グループのビジネスモデルである「フィルム・機械・オペレーション」を同時にサポートする事業展開をより強固にし、易開封等の新しい技術製品やSEサービス等の付加価値の高い提案を行い、信頼されるビジネスパートナーとして業界をリードするとともに、次世代の包装フィルムや液体充填機械等の将来の事業基盤強化に向けた研究開発や新規事業の創出に取り組んでまいります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社グループは、たな卸資産の評価、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る資産、投資その他資産の評価、退職給付に係る負債等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末における総資産は239億85百万円となりました。このうち流動資産合計は132億26百万円となり、その主な内訳は、現金及び預金が55億60百万円、受取手形及び売掛金が53億35百万円、商品及び製品が14億16百万円となっております。固定資産合計は107億59百万円となり、その主な内訳は、建物及び構築物(純額)が39億94百万円、土地が34億59百万円、機械装置及び運搬具(純額)が17億67百万円となっております。
② 負債の部
当連結会計年度末における総負債は102億28百万円となりました。このうち流動負債合計は60億41百万円となり、その主な内訳は、買掛金が32億49百万円、1年内返済予定の長期借入金が10億11百万円となっております。固定負債合計は41億86百万円となり、その主な内訳は、長期借入金が34億21百万円、退職給付に係る負債が5億90百万円となっております。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産は137億56百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が85億19百万円、資本剰余金が28億96百万円となっております。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は205億9百万円となりました。 これは主に、包装フィルム部門及び包装機械部門ともに海外市場における食品関連企業向け商品が好調に推移したことによるものであります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は162億69百万円となりました。これは主に、原油価格の高騰に伴う原材料価格の値上がりによる影響等によるものであります。なお、売上原価率は79.3%となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は30億37百万円となりました。これは主に、海外取引の増加に伴う荷造運搬費の増加によるものであります。なお、対売上販管費率は14.8%となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は12億2百万円となりました。なお、対売上営業利益率は5.9%となりました。
④ 営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は86百万円となりました。主な内訳は、為替差益44百万円、物品売却益16百万円、受取補償金8百万円であります。
当連結会計年度の営業外費用は29百万円となりました。主な内訳は、支払利息16百万円、支払補償費10百万円、売上割引1百万円であります。
⑤ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は12億59百万円となりました。なお、対売上高経常利益率は6.1%となりました。
⑥ 特別損益
当連結会計年度の特別損失は16百万円となりました。主な内訳は、固定資産除却損14百万円、リース解約損1百万円であります。
⑦ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は8億26百万円となりました。なお、対売上高当期純利益率は4.0%となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2[事業の状況]4[事業等のリスク]」に記載しております。
(5) 戦略的現状と見通し
当社グループが主力とする食品業界においては、少子高齢化の到来とともに、内食・中食・外食と食機会の多様化が進み、低価格や利便性にこだわる消費志向や大型小売店を中心とした流通の再編に加え、食品の輸入比率並びに安全性の問題が一層顕著となっております。
このような状況のなか、当社グループの中長期的な経営戦略として、国内市場につきましては、競争優位性のある商品開発や付加価値の高いサービスの構築を進めるとともに販売領域の拡大に努めてまいります。海外市場につきましては、新たな成長戦略の柱として位置づけ、スピード感を重視した具体的な戦略を構築し、積極的な拡販を進めてまいります。また、お客様の製造現場に、「フィルム・機械・オペレーション」を通じて生産技術を提案し、流通～開封～廃棄までのライフサイクルマネジメントを追求してまいります。
[包装フィルム部門]
① 連続生産を可能とする「ストラップジョイント」や、ユニバーサルデザインを考慮し、より快適に開封することができる「アンプルカット」等、技術力のある新製品を積極的に展開いたします。
② 包装フィルム工場においては、固有性のある生産技術の確立を目指すとともに、生産体制の再構築等による合理化推進に取り組んでまいります。
③ 品質及び環境に配慮した生産性の高い包装フィルムや海外向けの包装フィルム等、次世代の高機能包装フィルムの研究開発を推進いたします。
[包装機械部門]
① お客様の多様なニーズに幅広くお応えするため、ミドルレンジモデルからハイエンドモデルまでカバーした液体充填機「DANGAN」シリーズによる先進的なソリューションを提案し、一層の企業価値向上とシェアの拡大を図ってまいります。
② ビジネスモデルである包装フィルムとのシナジーをさらに向上させるため、情報ネットワーク機能を備えた次世代充填機の開発を推進いたします。
③ お客様へのサービス提供の向上を提案し、支店のショールーム・デモルーム化や液体充填技術者の拡充に努めてまりいます。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー分析
キャッシュ・フロー分析については、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 財務政策
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は金融機関からの借入金により資金調達を行っております。このうち、運転資金については自己資金、設備投資資金については長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)により調達しており、長期借入金の当連結会計年度末の残高は44億33百万円で、すべて金融機関からの借入によるものであります。
当社グループは、今後も資産項目の圧縮努力等により常に資金効率を最大限に高める活動を継続し、営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案の上、資金調達を行ってまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く事業環境は、政府による経済政策等から輸出関連企業を中心に緩やかな回復基調にあるものの、個人の実質所得が減少していることや、原材料価格の変動も予断を許さない状況であることから、依然として先行きは不透明な状況であります。
このような状況のもと、包装フィルム部門につきましては、多様化する顧客のニーズに迅速かつ的確に対応することが重要であり、販売シェアの拡大、新規顧客の開拓、営業の深耕に努め、積極的な拡販を推し進めてまいります。
また、白岡第1～3工場では、最新の生産技術・設備の導入等により生産性の向上を図り、原材料価格の動向や環境問題への対応等、いかなる経営環境の変化にも迅速かつ効果的に対応できる経営体制の確立と、企業価値の向上に努めてまいります。
包装機械部門につきましては、開発から製造、販売、保守メンテナンスまでの全ての業務を自社で行い、お客様に対してより一層充実した技術・品質・サービスの向上を図るとともに、機械メーカーとしてお客様のニーズに応じた積極的な営業を目指してまいります。
また、当社グループのビジネスモデルである「フィルム・機械・オペレーション」を同時にサポートする事業展開をより強固にし、易開封等の新しい技術製品やSEサービス等の付加価値の高い提案を行い、信頼されるビジネスパートナーとして業界をリードするとともに、次世代の包装フィルムや液体充填機械等の将来の事業基盤強化に向けた研究開発や新規事業の創出に取り組んでまいります。