(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	62,494千円		60,000千円
未払事業税	21,468 〃		20,813 〃
その他	23,684 〃		22,584 〃
計	107,647千円		103,398千円
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	134,322千円		135,016千円
減損損失	28,912 〃		25,970 〃
その他	11,578 〃		4,558 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△54,736 〃		△73,453 〃
計	120,076千円		92,092千円
繰延税金資産合計	227,723千円		195,491千円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△53,780千円		△47,184千円
その他有価証券評価差額	△400 〃		△370 〃
その他	△555 〃		△25,898 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	54,736 〃		73,453 〃
繰延税金負債合計	-		-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3%		2.2%
住民税均等割等	0.4%		0.4%
法人税額の特別控除額	△1.9%		△5.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8%		1.9%
その他	0.0%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3%		34.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17,883千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が17,844千円、その他有価証券評価差額金額が38千円それぞれ増加しております。