繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3211万
- 2009年3月31日 -14.86%
- 2734万
- 2010年3月31日 +65.29%
- 4519万
- 2011年3月31日 -11.17%
- 4014万
- 2012年3月31日 -32.49%
- 2710万
- 2013年3月31日 +45.77%
- 3951万
- 2014年3月31日 +27.42%
- 5034万
- 2015年3月31日 +5.4%
- 5306万
- 2016年3月31日 +22.26%
- 6487万
- 2017年3月31日 -19.76%
- 5205万
個別
- 2008年3月31日
- 2859万
- 2009年3月31日 -19.51%
- 2301万
- 2010年3月31日 +88.13%
- 4329万
- 2011年3月31日 -18.05%
- 3548万
- 2012年3月31日 -37.37%
- 2222万
- 2013年3月31日 +50.99%
- 3355万
- 2014年3月31日 +27.92%
- 4292万
- 2015年3月31日 -3.65%
- 4135万
- 2016年3月31日 +17.82%
- 4872万
- 2017年3月31日 -20.58%
- 3870万
- 2018年12月31日 +3.35%
- 4000万
有報情報
- #1 地域に関する情報（IFRS）（連結）
- 上記の収益情報は、顧客の所在地に基づいています。2024/03/27 14:47
b.非流動資産(金融商品及び繰延税金資産を除く)
前連結会計年度(2022年12月31日) - #2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 14.法人所得税2024/03/27 14:47
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。 - #3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ・金融商品に関する事項(注記「3.重要性のある会計方針(2.11)金融商品」、注記「9.その他の金融資産」、注記「19.その他の金融負債」及び注記「21.金融商品」)2024/03/27 14:47
・繰延税金資産の回収可能性(注記「14.法人所得税」)
・確定給付制度債務の測定(注記「17.従業員給付」) - #4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。2024/03/27 14:47
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約 - #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/03/27 14:47
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 譲渡制限付株式報酬費用 35百万円 61百万円 繰延税金負債合計 △2 △2 繰延税金資産の純額 53 110 - #6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- ①【連結財政状態計算書】2024/03/27 14:47
(単位:百万円) その他の金融資産 9 331 346 繰延税金資産 14 232 253 その他の非流動資産 10 14 11