法人税
連結
- 2008年3月31日
- 3億975万
- 2009年3月31日 -84.99%
- 4649万
- 2009年12月31日 -81.1%
- 878万
- 2010年3月31日 +1.13%
- 888万
- 2010年6月30日 +364.76%
- 4129万
- 2010年9月30日 +70.73%
- 7050万
- 2010年12月31日 +19.79%
- 8445万
- 2011年3月31日 +44.83%
- 1億2231万
- 2011年6月30日 -85.19%
- 1812万
- 2011年9月30日 +38.5%
- 2509万
- 2011年12月31日 +47.24%
- 3695万
- 2012年3月31日 +41.98%
- 5246万
- 2012年6月30日 -83.55%
- 863万
- 2012年9月30日 +120.73%
- 1905万
- 2012年12月31日 +77.97%
- 3390万
- 2013年3月31日 +145.16%
- 8312万
- 2013年6月30日 -7.89%
- 7656万
- 2013年9月30日 +43.91%
- 1億1018万
- 2013年12月31日 +64.23%
- 1億8095万
- 2014年3月31日 +40.41%
- 2億5407万
- 2014年6月30日 -85.74%
- 3623万
- 2014年9月30日 +208.52%
- 1億1178万
- 2014年12月31日 +72.21%
- 1億9250万
- 2015年3月31日 +56.23%
- 3億75万
- 2015年6月30日 -67.68%
- 9720万
- 2015年9月30日 +111.31%
- 2億540万
- 2015年12月31日 +43.23%
- 2億9419万
- 2016年3月31日 +24.11%
- 3億6512万
- 2016年6月30日 -85.7%
- 5221万
- 2016年9月30日 +132.39%
- 1億2134万
- 2016年12月31日 +53.52%
- 1億8628万
- 2017年3月31日 +12.14%
- 2億889万
- 2017年6月30日 -70.13%
- 6239万
- 2017年9月30日 +361.19%
- 2億8777万
個別
- 2008年3月31日
- 2億6217万
- 2009年3月31日 -90.4%
- 2516万
- 2010年3月31日 -98.17%
- 46万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 1億428万
- 2012年3月31日 -66.2%
- 3524万
- 2013年3月31日 +80.82%
- 6373万
- 2014年3月31日 +235.54%
- 2億1387万
- 2015年3月31日 +14.54%
- 2億4497万
- 2016年3月31日 +9.91%
- 2億6926万
- 2017年3月31日 -50.41%
- 1億3351万
- 2017年12月31日 -35.59%
- 8600万
- 2018年12月31日 +9.3%
- 9400万
- 2019年12月31日
- -2200万
- 2020年12月31日
- -1200万
- 2021年12月31日 -583.33%
- -8200万
- 2022年12月31日
- -5100万
- 2023年12月31日
- 100万
有報情報
- #1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (5)法定実効税率と平均実際負担税率との調整2024/03/27 14:47
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度は30.6%、当連結会計年度は30.6%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/27 14:47
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) その他 1.3 0.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △6.7 △27.0 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ13億24百万円増加し、361億85百万円となりました。これは主に、営業債権及び棚卸資産が減少したものの、新工場建設のための建設仮勘定の増加及び為替相場が円安に推移した影響により外貨建ののれん、無形資産が増加したことによるものです。2024/03/27 14:47
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ7億16百万円減少し、209億21百万円となりました。これは主に、有利子負債及び未払法人税等が減少したことによるものです。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ20億40百万円増加し、152億64百万円となりました。これは主に配当金の支払いがあったものの、当期利益の計上による利益剰余金の増加があったことによるものです。 - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 定額法を採用しております。2024/03/27 14:47
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)