(3)【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員監査の状況
・内部監査及び監査等委員監査の組織、人員及び手続
当社の監査等委員の人数は4名であります。
監査等委員は、会計監査業務を行う会計監査人から監査計画の概要、監査重点項目、監査結果、会計監査人が把握した内部統制システムの状況及びリスクの評価等について報告を受け、意見交換を行うなど会計監査人と連携をはかっております。また、会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、会計監査人に対し監査の実施経過について、適宜報告を求めるなど監査に役立てております。さらに、会計監査人に随時重要な会計的課題について意見を求め、検討を行っております。
・内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査につきましては、法務・コンプライアンス部が実施しており、監査等委員会及び会計監査人と連携し、意見交換をしたうえで年度計画を策定し、監査を実施しております。法務・コンプライアンス部は法令遵守や内部統制システム等の監査及び評価と提言を行うほか、品質や環境、情報セキュリティについても、内部統制体制構築の観点から実施しております。なお、法務・コンプアイアンス部の監査については、同部も業務執行を行っていることから、自己監査を避けるため、他部が監査を行うこととしております。
また、監査等委員会が必要と認めたときは、実施すべき監査業務を法務・コンプライアンス部に対し要望することができる体制をとっております。
② 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
(EY新日本有限責任監査法人)指定有限責任社員 業務執行社員 丸山 高雄、北村 康行
c.監査業務に係る補助者の構成
(EY新日本有限責任監査法人)公認会計士10名、その他23名
d.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査に必要とされる専門性、独立性、適切性を備えていることに加え、当社の事業展開に必要とされる国際的なネットワークに優れていること等を勘案して、適任と判断致しました。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきましては、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
e.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、専門性、独立性、監査方法の妥当性につき、十分なものと評価しております。
③ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	92	-	92	-
連結子会社	-	-	-	-
計	92	-	92	-

(注)監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に、前連結会計年度にかかる追加報酬が13百万円あります。
b.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngメンバーファームに対して、移転価格コンサルティング報酬として49百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngメンバーファームに対して、移転価格コンサルティング及び税務コンサルティング報酬として46百万円を支払っております。
c.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、作業量、品質等に照らし妥当なものと判断し、会社法第399条第1項の同意をしております。