当社は、2020年11月25日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
2020年11月25日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金10円 総額140,637,080円
ロ 効力発生日
2020年11月26日
第2号議案 定款一部変更の件
監査等委員会設置会社へ移行のため、監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設並びに監査役会及び監査役に関する規定の削除等の所要の変更のほか、会社法第427条に定める責任限定契約を締結できる旨の規定の追加、またこれら変更に伴い、条数の整備等の所要の変更を行うものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、淺山雄彦、松永康裕、福地重範、吉田勝彦、海野直也及び笹原俊二を選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、海野浩、齋藤安彦、高橋正樹を選任するものであります。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を年額2億円以内とするものであります。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額を年額3千万円以内とするものであります。
第7号議案 ストックオプションとして新株予約権を発行する件
当社及び当社子会社の取締役(監査等委員で取締役を除く。)、監査等委員である取締役及び使用人に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行すること、及び募集事項を取締役会に委任することとするものであります。また、金銭でない報酬等として当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に700個、監査等委員である取締役に15個を上限として、新株予約権を付与することとするものであります。
第8号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
辞任した取締役田村茂樹氏に対し、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%)
第1号議案 剰余金処分の件	81,631	677	0	(注)1	可決	98.31
第2号議案 定款一部変更の件	81,655	651	0	(注)2	可決	98.34
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件				(注)3
淺山雄彦	81,292	1,014	0		可決	97.90
松永康裕	81,322	984	0		可決	97.94
福地重範	81,314	992	0		可決	97.93
吉田勝彦	81,289	1,017	0		可決	97.90
海野直也	81,309	997	0		可決	97.92
笹原俊二	81,199	1,107	0		可決	97.79
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件				(注)3
海野浩	81,177	1,129	0		可決	97.76
齋藤安彦	80,569	1,737	0		可決	97.03
高橋正樹	81,249	1,057	0		可決	97.85
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額設定の件	81,124	1,170	0	(注)1	可決	97.70
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件	81,093	1,213	0	(注)1	可決	97.66
第7号議案 ストックオプションとして新株予約権を発行する件	79,891	2,415	0	(注)2	可決	96.21
第8号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件	79,875	2,431	0	(注)1	可決	96.19

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。