有価証券報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年6月23日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績
業績につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
経営成績の分析
①売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ、5,020億円(14.2%)減少の3兆358億円となりました。これは、原油価格の下落及び製品販売数量の減少が主な要因です。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度に比べ、4,241億円(12.6%)減少し、2兆9,449億円となりました。これは、原油価格の下落が主な要因です。売上高に対する売上原価の比率は、1.8ポイント増加して、97.0%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、2億円(0.2%)増加し、1,293億円となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、0.7ポイント増加して、4.3%となりました。
③営業損失
上記の結果を受け、営業損失は、前連結会計年度397億円の営業利益だったのに比べ、781億円利益が減少し、384億円となりました。これは、原油価格の下落によるたな卸資産の在庫評価の影響が売上原価を大幅に押し上げたこと等の減益要因があったためです。
④営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度に比べ、133億円悪化し、112億円の損失となりました。これは、持分法による投資利益が前連結会計年度に比べ、73億円減少したこと等が主な要因です。
⑤税金等調整前当期純損失
特別損益は、「関係会社株式売却益」として子会社株式の一部を売却したことに伴う特別利益を143億円計上する一方、「事業構造改善費用」として製油所閉鎖に伴い発生する費用及び3製油所体制への移行に伴う需給対応のための一部装置の稼動停止期間中の固定費等を特別損失として49億円計上したこと等により50億円の利益となり、前連結会計年度に比べ、26億円減少しました。
結果として前連結会計年度は494億円の税金等調整前当期純利益だったのに比べ、940億円利益が減少し、税金等調整前当期純損失は446億円となりました。
⑥法人税等
法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度に比べ、2億円(0.6%)減少の345億円となりました。また、法人税等調整額は、前連結会計年度に比べ、92億円減少し、△47億円となりました。その結果、当連結会計年度の税金費用負担額は、前連結会計年度に比べ、93億円(23.8%)減少し、298億円となりました。
⑦少数株主利益
少数株主利益は、主として、石油開発会社及び石油化学会社等の少数株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度に比べ、27億円(44.5%)減少し、33億円となりました。
⑧当期純損失
以上の結果、当期純損失は、前連結会計年度43億円の当期純利益だったのに比べ、820億円利益が減少し、777億円となりました。1株当たりの当期純損失金額は、前連結会計年度5.13円の1株当たり当期純利益だったのに比べ、96.90円1株当たり利益が減少し、91.77円となりました。
(2)流動性および資金の源泉
①財政状態
当連結会計年度末の連結財政状態と致しましては、総資産は1兆4,286億円となり、前連結会計年度末比2,682億円減少しております。これは、主に有利子負債を削減したこと、及び原油価格下落により、売上債権、たな卸資産並びに仕入債務が減少したこと等によるものです。純資産は2,075億円となり、前連結会計年度末比536億円減少し、自己資本比率は11.7%となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動は売上債権及びたな卸資産の減少等の資金増加要因により1,634億円のプラスとなりました。投資活動は、固定資産等の取得に伴う支出等により301億円のマイナスとなりました。財務活動は、借入金の返済等により、1,789億円のマイナスとなりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比425億円減少の808億円となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
(注)1 各指標は、以下の計算式によっております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
4 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
5 平成25年3月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては記載しておりません。
(1)業績
業績につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
経営成績の分析
①売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ、5,020億円(14.2%)減少の3兆358億円となりました。これは、原油価格の下落及び製品販売数量の減少が主な要因です。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度に比べ、4,241億円(12.6%)減少し、2兆9,449億円となりました。これは、原油価格の下落が主な要因です。売上高に対する売上原価の比率は、1.8ポイント増加して、97.0%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、2億円(0.2%)増加し、1,293億円となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、0.7ポイント増加して、4.3%となりました。
③営業損失
上記の結果を受け、営業損失は、前連結会計年度397億円の営業利益だったのに比べ、781億円利益が減少し、384億円となりました。これは、原油価格の下落によるたな卸資産の在庫評価の影響が売上原価を大幅に押し上げたこと等の減益要因があったためです。
④営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度に比べ、133億円悪化し、112億円の損失となりました。これは、持分法による投資利益が前連結会計年度に比べ、73億円減少したこと等が主な要因です。
⑤税金等調整前当期純損失
特別損益は、「関係会社株式売却益」として子会社株式の一部を売却したことに伴う特別利益を143億円計上する一方、「事業構造改善費用」として製油所閉鎖に伴い発生する費用及び3製油所体制への移行に伴う需給対応のための一部装置の稼動停止期間中の固定費等を特別損失として49億円計上したこと等により50億円の利益となり、前連結会計年度に比べ、26億円減少しました。
結果として前連結会計年度は494億円の税金等調整前当期純利益だったのに比べ、940億円利益が減少し、税金等調整前当期純損失は446億円となりました。
⑥法人税等
法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度に比べ、2億円(0.6%)減少の345億円となりました。また、法人税等調整額は、前連結会計年度に比べ、92億円減少し、△47億円となりました。その結果、当連結会計年度の税金費用負担額は、前連結会計年度に比べ、93億円(23.8%)減少し、298億円となりました。
⑦少数株主利益
少数株主利益は、主として、石油開発会社及び石油化学会社等の少数株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度に比べ、27億円(44.5%)減少し、33億円となりました。
⑧当期純損失
以上の結果、当期純損失は、前連結会計年度43億円の当期純利益だったのに比べ、820億円利益が減少し、777億円となりました。1株当たりの当期純損失金額は、前連結会計年度5.13円の1株当たり当期純利益だったのに比べ、96.90円1株当たり利益が減少し、91.77円となりました。
(2)流動性および資金の源泉
①財政状態
当連結会計年度末の連結財政状態と致しましては、総資産は1兆4,286億円となり、前連結会計年度末比2,682億円減少しております。これは、主に有利子負債を削減したこと、及び原油価格下落により、売上債権、たな卸資産並びに仕入債務が減少したこと等によるものです。純資産は2,075億円となり、前連結会計年度末比536億円減少し、自己資本比率は11.7%となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動は売上債権及びたな卸資産の減少等の資金増加要因により1,634億円のプラスとなりました。投資活動は、固定資産等の取得に伴う支出等により301億円のマイナスとなりました。財務活動は、借入金の返済等により、1,789億円のマイナスとなりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比425億円減少の808億円となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
| 平成23年3月期 | 平成24年3月期 | 平成25年3月期 | 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | |
| 自己資本比率 | 21.1% | 18.9% | 13.2% | 13.7% | 11.7% |
| 時価ベースの自己資本比率 | 13.9% | 11.6% | 9.6% | 9.3% | 9.6% |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 26.6年 | 16.5年 | ― | 24.1年 | 4.2年 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 2.1倍 | 3.4倍 | ― | 2.7倍 | 12.7倍 |
(注)1 各指標は、以下の計算式によっております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
4 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
5 平成25年3月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては記載しておりません。