有価証券報告書-第141期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

【提出】
2014/03/25 15:25
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業績等の概要

(1) 業績
当連結会計年度における我が国の経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和により景気が下支えされ、緩やかな景気回復が認められるようになりました。
一方、石油業界の事業環境は、省エネや燃料転換により構造的に需要が低迷している中、円安により原油輸入価格が高騰したことなどから、極めて厳しいものとなりました。石油製品の国内販売数量は、景気改善による軽油・ジェット燃料油の需要増があったものの、前連結会計年度において増加していた発電用C重油の需要が安価な石炭にシフトしたことなどにより、燃料油合計の販売数量では前年実績を下回ることになりました。
このような状況にあって、石油事業・電気事業を主に活動している当社グループは、石油事業においては、昭和シェル石油株式会社との「原油精製委託契約」のもとで受託精製を行い、また、電気事業においては、東京電力株式会社との「電力受給契約」のもとで電力卸供給事業を行ってまいりました。
当連結会計年度の業績は、売上高30,464百万円(前期比8.3%減)、営業利益735百万円(前期比42.8%減)、経常利益558百万円(前期比35.6%減)、当期純利益587百万円(前期比208.2%増)となりました。
以下、各セグメントの業績は次のとおりであります。
<石油事業部門>石油事業につきましては、原油・原料油処理量は前連結会計年度が定期整備工事のため装置の稼働を停止していたことなどから5,141千kℓ(前期比27.0%増)となりましたが、円安により原油輸入価格が上昇する状況にあって製品マージンが低迷し、前連結会計年度に比較して減益となりました。
以上の結果、石油事業部門の売上高は、28,645百万円(前期比9.5%減)、営業損失380百万円(前期は388百万円の営業利益)となりました。
<電気事業部門>電気事業につきましては、石油事業と同様に前連結会計年度において定期整備工事のため装置の稼働を停止していたため、電力供給量は前連結会計年度を上回りました。
以上の結果、電気事業部門の売上高は、14,499百万円(前期比8.8%増)、営業利益1,115百万円(前期比24.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費、未払消費税等の増加、修繕引当金の増加などにより11,144百万円の純収入(前連結会計年度は253百万円の純収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより1,059百万円の純支出(前連結会計年度は3,096百万円の純支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少、長期借入金の返済による支出などにより8,783百万円の純支出(前連結会計年度は1,059百万円の純収入)となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ1,301百万円増加し5,591百万円となりました。