(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1) 退職給付債務	△5,291	△5,097
(2) 年金資産	2,286	2,885
(3) 未積立退職給付債務	△3,005	△2,212
(4) 会計基準変更時差異の未処理額	263	146
(5) 未認識数理計算上の差異	806	137
(6) 未認識過去勤務債務(債務の減額)	△23	△20
(7) 連結貸借対照表計上額純額((3)+(4)+(5)+(6))	△1,957	△1,949
(8) 退職給付引当金(7)	△1,957	△1,949

3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(1) 勤務費用	269	264
(2) 利息費用	66	52
(3) 期待運用収益	△162	△165
(4) 会計基準変更時差異の費用処理額	117	117
(5) 未認識数理計算上の差異の費用処理額	142	141
(6) 過去勤務債務の費用処理額	△2	△2
(7) 退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6))	430	407

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.25%	1.00%

(3) 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
8.00%	7.25%

(4) 過去勤務債務の額の処理年数 13年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、当連結会計年度より費用処理しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数 13年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(6) 会計基準変更時差異の処理年数 15年