有価証券報告書-第106期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当期における我が国の経済情勢は、政府の経済政策や金融緩和策を背景に緩やかな回復基調が続き、円安・株高の影響から特に輸出企業を中心とした収益の大幅な改善が進んでいるものの、消費税の引上げに伴う駆け込み需要の反動などによる個人消費の低迷からGDP数値等の経済指標の不振などの懸念材料もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
また、当社グループを取り巻く経営環境においては、原油価格およびLPガス仕入価格の指標となるCP(Contract Price = 輸入通告価格)が下落傾向にあるものの、消費者の「省エネ」意識の定着や高効率機器の普及によるLPガスの世帯あたり使用量の減少傾向も顕著であること等、依然として厳しい経営環境が続いております。
こうした状況下、当社グループは様々な業務コスト低減策の取り組みにより経営の合理化を進めるとともに、太陽光発電事業を引続き強化し、新電力(PPS=特定規模電力事業者)事業における電気の販売量拡大や、飲料関連事業拡大にも力を注いでまいりましたが、前期において、グループ基幹システムの変更により、LPガス在庫数量の算定方法が変更され、売上原価が減少したことによる営業利益の増加があったこともあり、当連結会計年度の売上高は前期比4.7%減の2,212億70百万円、営業利益は前期比19.0%減の38億6百万円、経常利益は前期比17.6%減の43億61百万円となり、当期純利益は前期比6.0%減の26億54百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
(エネルギー事業)
主力のLPガスは顧客の創造に注力した結果、販売数量が増加したほか、各地で計画している太陽光発電所(2,000キロワットアワー未満)の一部運転開始に伴う売電等が売上高に貢献しましたが、石油製品や太陽光発電システム、家庭用燃料電池エネファーム等の新エネルギー機器の販売数量が伸び悩み、また市況の影響によるLPガスや石油製品の販売価格低下の影響から売上高は前期比8.0%減の1,955億33百万円となりました。
なお、前期においては、グループ基幹システムの変更により、LPガス在庫数量の算定方法が変更され、原価が減少したことによる営業利益の増加があったこともあり、営業利益は前期比15.1%減の34億94百万円となりました。
(PM/健康・スポーツ事業)
不動産賃貸は、新規物件の賃貸開始等によるテナント収入が増加し、また横浜駅西口の複合商業施設「HAMABOWL EAS(ハマボールイアス)」では温浴施設「SPA EAS(スパイアス)」の入場者数が増加しましたが、客単価の減少とボーリング場の入場者が伸び悩んだことから、売上高は前期比0.3%減の27億97百万円となりましたが、減価償却費負担額の低減や販売管理費の削減効果により、営業利益は前期比27.8%増の3億99百万円となりました。
(電力事業)
新電力(PPS=特定規模電気事業者)事業での電気販売量が大きく増加したことにより、売上高は前期比35.0%増の177億57百万円となりましたが、収益力の高い風力発電事業において風況が低調に推移したことで売電が減少したため、営業利益は前期比16.6%減の9億37百万円となりました。
(その他事業)
飲料関連事業として展開するFC事業における店舗数の拡大や平成27年1月に西日本エリアに生産・販売拠点を有する「勝水株式会社」がグループの一員に加わったことによる飲料水の販売量増加等により、飲料関連事業の売上高、営業利益はともに増加しましたが、リース事業の販売管理費が増加した結果、売上高は前期比43.5%増の51億81百万円となった一方で、営業損益は前期比3億49百万円悪化し、2億27百万円の営業損失(前期は1億21百万円の営業利益)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、61億72百万円(前期比27.3%増)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益41億24百万円、減価償却費34億31百万円、売上債権の減少37億65百万円、仕入債務の減少50億40百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、112億29百万円(前期は19億44百万円の支出)となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出277億70百万円、定期預金の払戻による収入425億32百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、2億79百万円(前期は16億91百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入48億10百万円、長期借入金の返済による支出44億5百万円、自己株式の売却による収入9億99百万円、配当金の支払額9億93百万円等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比176億81百万円(92.2%)増加し、368億67百万円となりました。
当期における我が国の経済情勢は、政府の経済政策や金融緩和策を背景に緩やかな回復基調が続き、円安・株高の影響から特に輸出企業を中心とした収益の大幅な改善が進んでいるものの、消費税の引上げに伴う駆け込み需要の反動などによる個人消費の低迷からGDP数値等の経済指標の不振などの懸念材料もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
また、当社グループを取り巻く経営環境においては、原油価格およびLPガス仕入価格の指標となるCP(Contract Price = 輸入通告価格)が下落傾向にあるものの、消費者の「省エネ」意識の定着や高効率機器の普及によるLPガスの世帯あたり使用量の減少傾向も顕著であること等、依然として厳しい経営環境が続いております。
こうした状況下、当社グループは様々な業務コスト低減策の取り組みにより経営の合理化を進めるとともに、太陽光発電事業を引続き強化し、新電力(PPS=特定規模電力事業者)事業における電気の販売量拡大や、飲料関連事業拡大にも力を注いでまいりましたが、前期において、グループ基幹システムの変更により、LPガス在庫数量の算定方法が変更され、売上原価が減少したことによる営業利益の増加があったこともあり、当連結会計年度の売上高は前期比4.7%減の2,212億70百万円、営業利益は前期比19.0%減の38億6百万円、経常利益は前期比17.6%減の43億61百万円となり、当期純利益は前期比6.0%減の26億54百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
(エネルギー事業)
主力のLPガスは顧客の創造に注力した結果、販売数量が増加したほか、各地で計画している太陽光発電所(2,000キロワットアワー未満)の一部運転開始に伴う売電等が売上高に貢献しましたが、石油製品や太陽光発電システム、家庭用燃料電池エネファーム等の新エネルギー機器の販売数量が伸び悩み、また市況の影響によるLPガスや石油製品の販売価格低下の影響から売上高は前期比8.0%減の1,955億33百万円となりました。
なお、前期においては、グループ基幹システムの変更により、LPガス在庫数量の算定方法が変更され、原価が減少したことによる営業利益の増加があったこともあり、営業利益は前期比15.1%減の34億94百万円となりました。
(PM/健康・スポーツ事業)
不動産賃貸は、新規物件の賃貸開始等によるテナント収入が増加し、また横浜駅西口の複合商業施設「HAMABOWL EAS(ハマボールイアス)」では温浴施設「SPA EAS(スパイアス)」の入場者数が増加しましたが、客単価の減少とボーリング場の入場者が伸び悩んだことから、売上高は前期比0.3%減の27億97百万円となりましたが、減価償却費負担額の低減や販売管理費の削減効果により、営業利益は前期比27.8%増の3億99百万円となりました。
(電力事業)
新電力(PPS=特定規模電気事業者)事業での電気販売量が大きく増加したことにより、売上高は前期比35.0%増の177億57百万円となりましたが、収益力の高い風力発電事業において風況が低調に推移したことで売電が減少したため、営業利益は前期比16.6%減の9億37百万円となりました。
(その他事業)
飲料関連事業として展開するFC事業における店舗数の拡大や平成27年1月に西日本エリアに生産・販売拠点を有する「勝水株式会社」がグループの一員に加わったことによる飲料水の販売量増加等により、飲料関連事業の売上高、営業利益はともに増加しましたが、リース事業の販売管理費が増加した結果、売上高は前期比43.5%増の51億81百万円となった一方で、営業損益は前期比3億49百万円悪化し、2億27百万円の営業損失(前期は1億21百万円の営業利益)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、61億72百万円(前期比27.3%増)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益41億24百万円、減価償却費34億31百万円、売上債権の減少37億65百万円、仕入債務の減少50億40百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、112億29百万円(前期は19億44百万円の支出)となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出277億70百万円、定期預金の払戻による収入425億32百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、2億79百万円(前期は16億91百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入48億10百万円、長期借入金の返済による支出44億5百万円、自己株式の売却による収入9億99百万円、配当金の支払額9億93百万円等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比176億81百万円(92.2%)増加し、368億67百万円となりました。