(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び大部分の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,320	1,273
会計方針の変更による累積的影響額	―	49
会計方針の変更を反映した期首残高	1,320	1,323
勤務費用	85	81
利息費用	12	12
数理計算上の差異の発生額	△23	△3
退職給付の支払額	△65	△63
簡便法採用会社からの移管額	5	18
簡便法採用会社への移管額	△60	△13
退職給付債務の期末残高	1,273	1,354

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	449	528
退職給付費用	91	96
退職給付の支払額	△67	△64
原則法採用会社からの移管額	60	11
原則法採用会社への移管額	△5	△15
退職給付に係る負債の期末残高	528	556

(3)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,802	1,911
連結貸借対照表に計上された負債	1,802	1,911
退職給付に係る負債	1,802	1,911
連結貸借対照表に計上された負債	1,802	1,911

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	85	81
利息費用	12	12
数理計算上の差異の費用処理額	56	55
簡便法で計算した退職給付費用	91	96
その他	2	7
確定給付制度に係る退職給付費用	248	253

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―	△58
合計	―	△58

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	312	253
合計	312	253

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	主として1.0%	主として1.0%
予想昇給率	1.0%～7.6%	1.0%～7.6%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度154百万円、当連結会計年度160百万円であります。