有価証券報告書-第81期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、政府や日本銀行の各種政策推進の効果によって、株価の上昇や企業収益の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方、消費税率引き上げ等による消費者マインドの低下、円安の影響を受けた輸入物価の上昇等により、個人消費に関してはまだ弱さが見られました。
国内エネルギー業界においては、シェール革命の進行、欧州・中国の景気減速の影響、OPECの生産量維持の方針等により平成26年9月から原油価額が急激に下落し、国内の石油製品価格も低下したため多大な在庫評価損が発生しました。また、定着した節約志向の影響は大きく、依然として需要は低迷し、当社及びグループ企業にとって厳しい経営環境が続きました。
そのような状況の中、当社及びグループ企業は中期3ヵ年計画「第三の創業2016」の1年目となる当連結会計年度において、「機動的な販売店支援と事業領域の拡大」「総合エネルギーサービス事業の推進体制の拡充」「海外事業展開の拡大」を掲げ、それぞれの成長領域への経営資源配分を進めました。
その結果、当連結会計年度の業績については、売上高は2,813億円(前年同期比9.3%減)、営業利益は17億円(前年同期比0.9%増)、経常利益は26億円(前年同期比4.6%増)、当期純利益は14億円(前年同期比124.1%増)となりました。
セグメント別の事業の経過及び成果は以下のとおりです。
当連結会計年度より次世代エネルギーの取り組み、電力小売販売の拡大に加え、法人向け省エネ・節電・環境・防災視点での総合エネルギーサービス事業を積極的に推進するため、ソリューション事業本部を新設しました。それに伴い、報告セグメントを従来の「エネルギー卸売及び周辺事業」、「エネルギー小売及び周辺事業」及び「グローバル事業」の3区分から、「ソリューション事業」を加えた4区分に変更しています。
なお、従来「エネルギー卸売及び周辺事業」に含まれていた大口需要家向けの石油製品、LPガス等の販売については、法人向けの総合エネルギーサービス事業であるため、「ソリューション事業」に含めて表示しています。
①エネルギー卸売及び周辺事業
エネルギー卸売及び周辺事業においては、新たにチーム制を導入し、経営相談や技能研修等の販売店支援並びに太陽光発電やエネファーム等の積極的な取扱いを推進しました。また、物流部における物流効率化推進はコスト削減に寄与しました。しかし、LPガス及び石油製品価格の急落に伴う在庫評価損が発生し、収益面は前年同期を大幅に下回りました。
以上の結果、当連結会計年度におけるエネルギー卸売及び周辺事業の売上高は1,537億円(前年同期比12.5%減)、セグメント利益は1.2億円(前年同期比81.1%減)となりました。
②エネルギー小売及び周辺事業
エネルギー小売及び周辺事業においては、LPガス顧客基盤の拡大や顧客接点強化、また期初から販売管理費の圧縮に取り組んだ効果により収益は好調に推移しました。また、太陽光発電システムや省エネ機器の導入促進等のエネルギーベストミックスを提案する「総合エネルギーサービスショップ」への取組みも、計画通り推進しました。
以上の結果、当連結会計年度におけるエネルギー小売及び周辺事業の売上高は227億円(前年同期比6.0%減)、セグメント利益は16億円(前年同期比56.6%増)となりました。
③グローバル事業
グローバル事業において、株式会社シナネンゼオミックは引き続き海外企業との取引を拡大したことにより、業績は大きく伸長しました。また、青葉自転車販売株式会社の業績は総利益率の向上により前年同期比で改善しました。リサイクル事業の品川開発株式会社は木質系産業廃棄物処理業から総合産業廃棄物処理業への進出を図るため、東京都内に新たに廃棄物処理施設を購入しました。
以上の結果、当連結会計年度におけるグローバル事業の売上高は71億円(前年同期比8.6%減)、セグメント利益は1.5億円(前年同期はセグメント損失4千万円)となりました。
④ソリューション事業
ソリューション事業においては、法人向け省エネ・節電・環境・防災視点での総合エネルギーサービス事業を計画通り推進しました。また、電源開発並びに電力小売事業においては、群馬県及び静岡県でのメガソーラー発電所の開所並びに茨城県での太陽光発電所の分譲販売を推進する一方、電力小売販売の一層の拡大を図り、官公庁や学校施設への電力供給を開始しました。しかし、セグメント内売上高構成比の大きい石油製品価格が大幅に下落したため、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は963億円(前年同期比4.6%減)、セグメント利益は4.9億円(前年同期比6.9%増)となりました。
その他の事業においては、ブラジルでの固形燃料事業参入に向け、工場の建設と原料となるCAPIMの栽培を開始しました。
全社(共通)においては、埼玉県で賃貸事業目的で介護付有料老人ホーム及び賃貸マンションの建設に着工しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、219億円(前年同期比8.2%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、37億円(前年同期は40億円の収入)となりました。この主な要因は、売上債権の減少と仕入債務の減少によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、20億円(前年同期は27億円の支出)となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は、5千万円(前年同期は18億円の収入)となりました。この主な要因は、配当金の支払いと長期借入金の返済による支出によるものです。
当連結会計年度のわが国経済は、政府や日本銀行の各種政策推進の効果によって、株価の上昇や企業収益の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方、消費税率引き上げ等による消費者マインドの低下、円安の影響を受けた輸入物価の上昇等により、個人消費に関してはまだ弱さが見られました。
国内エネルギー業界においては、シェール革命の進行、欧州・中国の景気減速の影響、OPECの生産量維持の方針等により平成26年9月から原油価額が急激に下落し、国内の石油製品価格も低下したため多大な在庫評価損が発生しました。また、定着した節約志向の影響は大きく、依然として需要は低迷し、当社及びグループ企業にとって厳しい経営環境が続きました。
そのような状況の中、当社及びグループ企業は中期3ヵ年計画「第三の創業2016」の1年目となる当連結会計年度において、「機動的な販売店支援と事業領域の拡大」「総合エネルギーサービス事業の推進体制の拡充」「海外事業展開の拡大」を掲げ、それぞれの成長領域への経営資源配分を進めました。
その結果、当連結会計年度の業績については、売上高は2,813億円(前年同期比9.3%減)、営業利益は17億円(前年同期比0.9%増)、経常利益は26億円(前年同期比4.6%増)、当期純利益は14億円(前年同期比124.1%増)となりました。
セグメント別の事業の経過及び成果は以下のとおりです。
当連結会計年度より次世代エネルギーの取り組み、電力小売販売の拡大に加え、法人向け省エネ・節電・環境・防災視点での総合エネルギーサービス事業を積極的に推進するため、ソリューション事業本部を新設しました。それに伴い、報告セグメントを従来の「エネルギー卸売及び周辺事業」、「エネルギー小売及び周辺事業」及び「グローバル事業」の3区分から、「ソリューション事業」を加えた4区分に変更しています。
なお、従来「エネルギー卸売及び周辺事業」に含まれていた大口需要家向けの石油製品、LPガス等の販売については、法人向けの総合エネルギーサービス事業であるため、「ソリューション事業」に含めて表示しています。
①エネルギー卸売及び周辺事業
エネルギー卸売及び周辺事業においては、新たにチーム制を導入し、経営相談や技能研修等の販売店支援並びに太陽光発電やエネファーム等の積極的な取扱いを推進しました。また、物流部における物流効率化推進はコスト削減に寄与しました。しかし、LPガス及び石油製品価格の急落に伴う在庫評価損が発生し、収益面は前年同期を大幅に下回りました。
以上の結果、当連結会計年度におけるエネルギー卸売及び周辺事業の売上高は1,537億円(前年同期比12.5%減)、セグメント利益は1.2億円(前年同期比81.1%減)となりました。
②エネルギー小売及び周辺事業
エネルギー小売及び周辺事業においては、LPガス顧客基盤の拡大や顧客接点強化、また期初から販売管理費の圧縮に取り組んだ効果により収益は好調に推移しました。また、太陽光発電システムや省エネ機器の導入促進等のエネルギーベストミックスを提案する「総合エネルギーサービスショップ」への取組みも、計画通り推進しました。
以上の結果、当連結会計年度におけるエネルギー小売及び周辺事業の売上高は227億円(前年同期比6.0%減)、セグメント利益は16億円(前年同期比56.6%増)となりました。
③グローバル事業
グローバル事業において、株式会社シナネンゼオミックは引き続き海外企業との取引を拡大したことにより、業績は大きく伸長しました。また、青葉自転車販売株式会社の業績は総利益率の向上により前年同期比で改善しました。リサイクル事業の品川開発株式会社は木質系産業廃棄物処理業から総合産業廃棄物処理業への進出を図るため、東京都内に新たに廃棄物処理施設を購入しました。
以上の結果、当連結会計年度におけるグローバル事業の売上高は71億円(前年同期比8.6%減)、セグメント利益は1.5億円(前年同期はセグメント損失4千万円)となりました。
④ソリューション事業
ソリューション事業においては、法人向け省エネ・節電・環境・防災視点での総合エネルギーサービス事業を計画通り推進しました。また、電源開発並びに電力小売事業においては、群馬県及び静岡県でのメガソーラー発電所の開所並びに茨城県での太陽光発電所の分譲販売を推進する一方、電力小売販売の一層の拡大を図り、官公庁や学校施設への電力供給を開始しました。しかし、セグメント内売上高構成比の大きい石油製品価格が大幅に下落したため、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は963億円(前年同期比4.6%減)、セグメント利益は4.9億円(前年同期比6.9%増)となりました。
その他の事業においては、ブラジルでの固形燃料事業参入に向け、工場の建設と原料となるCAPIMの栽培を開始しました。
全社(共通)においては、埼玉県で賃貸事業目的で介護付有料老人ホーム及び賃貸マンションの建設に着工しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、219億円(前年同期比8.2%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、37億円(前年同期は40億円の収入)となりました。この主な要因は、売上債権の減少と仕入債務の減少によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、20億円(前年同期は27億円の支出)となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は、5千万円(前年同期は18億円の収入)となりました。この主な要因は、配当金の支払いと長期借入金の返済による支出によるものです。