(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)確定給付企業年金
当社は2016年4月1日より確定給付企業年金制度から確定拠出企業年金制度へ移行しています。
(2)退職一時金
一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しています。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
(3)確定拠出年金
当社及び一部の連結子会社において、確定拠出年金制度を採用しています。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	454百万円	471百万円
簡便法で計算した退職給付費用	57	60
退職給付の支払額	△40	△70
退職給付に係る負債の期末残高(注)	471	461

(注)連結子会社は、簡便法を採用しています。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	471	461
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	471	461
退職給付に係る負債(注)	471	461
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	471	461

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度57百万円 当連結会計年度60百万円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度238百万円、当連結会計年度230百万円であります。
4.その他の事項
当社は2016年4月1日より退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しています。これに伴う確定拠出年金制度への資産移換額は2,008百万円であり、移行時から4年間で移換する予定です。
当連結会計年度末時点の未移換額55百万円は、未払金に計上しています。