(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に事務所、灯油卸売施設並びに太陽光発電設備における土地不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10～65年と見積り、割引率は0～2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首残高	502百万円	435百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	17	79
時の経過による調整額	4	3
資産除去債務の履行による減少額	△89	△4
その他増減額(△は減少)	0	△0
期末残高	435	513