(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	309百万円		184百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	51		150
未払事業税否認	50		0
退職給付引当金損金算入限度超過額	705		625
関係会社株式評価損否認	198		203
災害損失引当金損金算入限度超過額	18		16
資産除去債務	173		152
関係会社支援損失引当金損金算入限度超過額	126		161
その他	152		142
繰延税金資産小計	1,785		1,638
評価性引当額	△292		△301
繰延税金資産合計	1,493		1,336
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△570		△823
買換資産圧縮積立金	△975		△879
土地評価差額金	△11		△10
資産除去債務計上に対応する除去費用	△43		△33
繰延税金負債合計	△1,601		△1,747
繰延税金資産(又は負債)の純額	△107		△410

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.2		6.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.8		△22.8
住民税均等割	4.9		7.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.4		5.1
評価性引当額の増減	8.2		5.6
子会社の清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	-		△6.9
その他	1.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.0		30.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は45百万円減少し、法人税等調整額が35百万円増加し、その他有価証券評価差額金が80百万円増加しています。