(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	326百万円		336百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	112		200
減損損失	4		4
賞与引当金損金算入限度超過額	43		37
未払社会保険料否認	8		8
関係会社株式評価損否認	145		145
資産除去債務	1		19
繰越欠損金	34		-
未払確定拠出年金	38		17
その他	43		33
繰延税金資産小計	759		801
評価性引当額	△580		△534
繰延税金資産合計	179		267
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△852		△706
買換資産圧縮積立金	△28		△27
土地評価差額金	△10		△10
資産除去債務計上に対応する除去費用	△0		△16
繰延税金負債合計	△891		△761
繰延税金資産(又は負債)の純額	△712		△494

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△2.0
住民税均等割	0.2		0.4
評価性引当額の増減	6.5		△4.6
その他	0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7		26.4