(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-百万円		2百万円
退職給付引当金	123		120
減損損失	465		464
災害損失引当金	-		19
環境対策引当金	185		-
その他	70		79
繰延税金資産小計	845		687
評価性引当額	△453		△449
繰延税金資産合計	392		237
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△120		△46
その他	△22		△25
繰延税金負債合計	△142		△72
繰延税金資産(負債)の純額	249		165

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△6.2
住民税均等割			2.2
評価性引当額の増減			△0.3
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.0