(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	179	百万円	111	百万円
賞与引当金	140	百万円	158	百万円
未払事業税	56	百万円	66	百万円
その他	538	百万円	412	百万円
繰延税金資産小計	914	百万円	748	百万円
評価性引当額	△210	百万円	△89	百万円
繰延税金資産合計	703	百万円	659	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△123	百万円	△122	百万円
その他有価証券評価差額金	△847	百万円	△772	百万円
繰延ヘッジ損益	△140	百万円	△146	百万円
その他	△8	百万円	△6	百万円
繰延税金負債合計	△1,119	百万円	△1,048	百万円
繰延税金負債の純額	△415	百万円	△389	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%	0.7	%
評価性引当額の増減	0.0	%	△1.6	%
住民税均等割等	1.1	%	1.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.2	%	△9.2	%
特別税額控除	△1.8	%	△1.6	%
その他	△0.3	%	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.2	%	19.6	%