(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社業を通じて地域の発展へ貢献しつつ、長期安定的な株主利益の確保に向け、さらなる企業価値の拡大を図ることを経営の課題としている。これらを実現するにあたり、グループ経営システムの最適化と迅速かつ機動的な経営執行体制の整備、また監視機能の強化へ取り組み、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ 会社の機関の基本説明
当社の経営上の重要事項決定機関である取締役会は、取締役会規程に基づき、取締役会を月1回、必要に応じて臨時取締役会を随時開催している。なお、監査役は取締役会に常時参加し意見を述べることができる。また、業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しており、1名の執行役員を選任している。当社は、監査役会制度を採用しており、監査役3名中2名が非常勤監査役(社外監査役2名)となっている。また、常勤監査役は会計監査人と随時、意見交換を行うなど、緊密な連携を図っている。
ロ 会社の機関及び内部統制図

ハ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、経営上の意思決定機関である取締役会と取締役の職務執行を監査する監査役会を設置している。また、経営責任者と執行責任者がグループの経営状況を共有し、かつ経営責任を果たせる体制を整え、コーポレート・ガバナンスの充実と健全化を図るために、りゅうせきネットワークCEO・COO会議を設置している。内部統制システムについては「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を定め、この基本方針に従い整備している。
ニ 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、社長直轄の組織としてネットワーク内部監査室を設置し、専属の業務監査担当を4名配置している。業務監査担当は、業務監査後随時報告書を作成し、監査役並びに関係役員に対し適宜報告を実施しているほか、必要に応じて業務改善の指示、指導を実施している。監査役監査について、監査役会は取締役の職務執行を監査するとともに会計監査及び業務監査を実施しているほか、会計監査人による外部監査の結果について報告を受け、その適正性をチェックしている。また、監査役監査、会計監査を補完するために、効果的・効率的な監査を認識した上で、ネットワーク内部監査室との緊密な連携を図っている。
ホ 会計監査の状況
当社は新日本有限責任監査法人と金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、財務諸表及び連結財務
諸表について継続して監査を受けている。
a.業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

公認会計士の氏名等		所属する監査法人名
業務執行社員	大竹 栄	新日本有限責任監査法人
業務執行社員	有川 勉

※業務執行社員の継続監査年数については7年以下であるため、記載を省略している。
b.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
その他 3名
ヘ 社外監査役と提出会社との関係
社外監査役2名とも、当社主要取引銀行及び当社株主(法人)の役員であり、人的関係又はその他の利害関係はない。
② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、グループ各社より選任された担当者で構成されるりゅうせきネットワーク安全衛生委員会を設置し、施設の安全管理や法令遵守の徹底、従業員の衛生管理等を図っている。また、コンプライアンスの徹底ならびにリスクマネジメントの強化を図る為、総務CSR担当及びネットワーク内部監査室との相互の連携によるリスク管理体制の強化を図っている。
③ 役員報酬等の内容
取締役の年間報酬総額 144,204千円
監査役の年間報酬総額 11,642千円
(注)上記報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与・使用人分賞与及び退職慰労金が含まれ
ている。
④ 取締役の定数
当社の取締役は3名以上とする旨、定款に定めている。
⑤ 取締役の選任決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めている。