- #1 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注) 非流動資産は当社グループ各社の所在地を基礎としております。また、その他の金融資産、退職給付に
係る資産及び繰延税金資産は含んでおりません。
2024/03/28 15:33- #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 非流動資産は当社グループ各社の所在地を基礎としております。また、その他の金融資産、退職給付に
係る資産及び繰延税金資産は含んでおりません。
(5)主要な顧客に関する情報
2024/03/28 15:33- #3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれています。
(2)実効税率の調整
2024/03/28 15:33- #4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
非金融資産に係る減損テストは、回収可能価額の算定について、資金生成単位の売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、又は使用価値算定のための資金生成単位の将来キャッシュ・フローの見積りや、割引率等の仮定など、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。当連結会計年度において、減損の兆候を識別した重要な資金生成単位の見積り及び仮定は、注記15.非金融資産の減損に含めております。
・繰延税金資産の回収可能性(注記16.法人所得税)
法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と、実際負担額が異なる可能性があります。また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
2024/03/28 15:33- #5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当期税金は期末日において施行され又は実質的に施行されている税率及び税法に基づいて、当期の課税所得について納付すべき税額、又は還付されると見込まれる税額を測定しております。
繰延税金は、期末日現在における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額(一時差異)に対して資産負債法により繰延税金資産及び負債を計上しております。
ただし、例外として以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
2024/03/28 15:33- #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/03/28 15:33- #7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| その他の金融資産 | 11,31 | 112,804 | | 104,812 |
| 繰延税金資産 | 16 | 8,140 | | 9,141 |
| その他の非流動資産 | 20 | 11,808 | | 26,761 |
- #8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。
このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金負債の金額は17,046百万円です。(相殺前の繰延税金資産12,357百万円、相殺前の繰延税金負債29,403百万円)2024/03/28 15:33
