有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は15名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 剰余金の配当等
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等を、取締役会の決議によってできる旨を定款で定めております。

2024/03/28 15:33

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	1月1日から12月31日まで
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	6月30日(中間配当)、12月31日(期末配当)
1単元の株式数	100株

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが
できません。

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#3 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

利益準備金とその他の剰余金により構成されております。
会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。また、利益準備金は株主総会の決議により、取り崩すことができます。

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#4 配当政策（連結）

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を図りつつ、配当につきましては、安定した配当を継続することを基本方針としております。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うことを基本的な方針としております。
なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の最終決定は、株主の皆様の意見を反映できるよう株主総会において決定することを基本としております。

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