5101 横浜ゴム

5101
2024/03/28
時価
6893億円
PER 予
8.77倍
2009年以降
赤字-38.24倍
(2009-2023年)
PBR
0.88倍
2009年以降
0.36-1.82倍
(2009-2023年)
配当 予
2.29%
ROE 予
10.07%
ROA 予
4.65%
資料
Link
CSV,JSON

【期間】
  • 通期

連結

2013年12月31日
2790億2000万
2014年12月31日 +18.67%
3311億2000万
2015年12月31日 +4.1%
3446億8800万
2017年12月31日 +12.49%
3877億5200万
2018年12月31日 -1.44%
3821億6400万
2019年12月31日 +11.91%
4276億7800万

個別

2013年12月31日
2116億3900万
2014年12月31日 +13.31%
2398億1800万
2015年12月31日 -1.08%
2372億3200万
2018年12月31日 +9.54%
2598億6000万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
(3) 【その他】
該当する事項はありません。
2024/03/28 15:33
#2 その他、連結財務諸表等(連結)
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2024/03/28 15:33
#3 その他の参考情報(連結)
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第147期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2023年3月30日関東財務局長に提出。2024/03/28 15:33
#4 その他の新株予約権等の状況(連結)
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
2024/03/28 15:33
#5 ガバナンス、サステナビリティ共通(連結)
ガバナンス
代表取締役社長が議長を務め、社内取締役(社内取締役監査等委員を含む)全員が出席する「CSR会議」を年に2回(5月および11月)開催し、横浜ゴムグループが取り組むべきサステナビリティ課題(環境、労働安全衛生、防災、品質、社会貢献等)について立案・検討する体制を整えています。個別のサステナビリティ課題について立案・検討する会議体としては、環境推進会議、中央安全衛生委員会、中央防災会議が設置され、より詳細な計画、施策を立案し、実行しています。また、サステナビリティ課題のうち、重大かつ緊急性の高い事案については、リスクマネジメント委員会と連携して対処しています。2024/03/28 15:33
#6 ガバナンス、気候変動(連結)
ガバナンス
代表取締役社長が議長を務めるCSR会議を年に2回(5月・11月)開催し、当社グループが取り組むべきCSR課題について立案・検討する体制を整えています。「気候変動の緩和と適応」に関しては、「環境推進会議」が設置され、環境推進会議の下部組織として4つの委員会、2つの部会、2つの会議を設け、環境活動を推進しています。「環境推進会議」はCSR本部長が議長として各課題を審議・決定し、当社グループの環境活動を統括しています。
2024/03/28 15:33
#7 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2024/03/28 15:33
#8 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1)サステナビリティ共通
2024/03/28 15:33
#9 ストックオプション制度の内容(連結)
【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。2024/03/28 15:33
#10 ライツプランの内容(連結)
② 【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。
2024/03/28 15:33
#11 リスク管理、サステナビリティ共通(連結)
リスク管理
当社グループを取り巻くさまざまなリスクからの防衛体制を強固にするため、経営管理本部長を議長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、経営に重大な影響を及ぼすリスクを横断的に管理し、適切に評価対応しています。
また、環境、労働安全衛生、防災・BCP、品質管理、コンプライアンスなどの重要度の高いリスクに関しては、それぞれを専門に統括する部門と会議体を設置して重点的に管理する体制を取っており、事業活動におけるリスク管理体制の強化を図っています。
「リスクマネジメント委員会」「コンプライアンス委員会」等の活動状況は取締役会に定期的に報告され、その他の会議体の活動状況についても経営会議に適宜報告され、必要と判断されたものは取締役会に報告されます。
2024/03/28 15:33
#12 リスク管理、気候変動(連結)
リスク管理
気候変動にかかわるリスクについては、「環境推進会議」の下部組織である「カーボンニュートラル推進委員会」をはじめとする委員会、部会、会議が、それぞれリスクの特定・評価を実施し、その低減活動を行っています。委員会、部会、会議にて特定された重要なリスクについては、「環境推進会議」において対策を審議・決定しています。また、自然災害等の物理リスクについては、「中央防災会議」において防災、BCPに取り組み、リスク低減を推進しています。 重大かつ緊急性の高い事案については、当社を取り巻くさまざまなリスクからの防衛体制を強固にするために設置された「リスクマネジメント委員会」(議長:経営管理本部長)において審議され、適切に評価対応しています。「リスクマネジメント委員会」の活動状況は、取締役会に定期的に報告されています。2024/03/28 15:33
#13 主な資産及び負債の内容(連結)
【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/03/28 15:33
#14 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2024/03/28 15:33
#15 主要な販売費及び一般管理費
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90%、当事業年度83%であり、一般管理費に属する費用の おおよその割合は前事業年度10%、当事業年度17%であります。主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
販売手数料90百万円80百万円
荷造運送費51,56527,891
宣伝費2,3482,514
従業員給料手当7,2427,636
退職給付費用3978
減価償却費1,3421,844
2024/03/28 15:33
#16 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
(5)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める取引はありません。
2024/03/28 15:33
#17 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び関係会社)は、当社及び子会社150社、関連会社36社で構成され、当社グループが営んでいる主な事業の内容と事業を構成している各関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。
なお、以下の3事業は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。
2024/03/28 15:33
#18 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは下記のようなものがあります。なお、文中における将来等に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経済状況
2024/03/28 15:33
#19 人材の育成及び社内環境整備に関する方針(連結)
認証を取得しており、グループで働くすべての人が安全・安心して働けるよう職場の安全衛生環境のさらなる向上を目指した取り組みを行っています。さらに、健康で長く働くことのできる職場づくりのため、健康保険組合と連携した「コラボヘルス※」による健康経営に取り組み、健康・体力向上を推進しています。
※ 保険者と事業者が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、加入者の予防・健康づくりを効率的・効果的に実行すること
<従業員エンゲージメント>自らの成長をもって会社の成長に貢献できる多様な人材が生き生きと働ける職場環境と企業風土を目指して、「従業員意識調査」を継続的に実施し、組織の目指すべき姿と現状のギャップを把握し、組織風土の改革と生産性の向上による企業価値向上への取り組みを進めていきます。2024/03/28 15:33
#20 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績(連結)
②指標及び目標
当社グループでは、人的資本関連のマテリアリティとして「持続的な企業価値向上を実現する人材力」を掲げ、主要な施策について、以下の指標(KPI)及び目標を設定しています。
2024/03/28 15:33
#21 企業結合等関係、財務諸表(連結)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
2024/03/28 15:33
#22 企業統治の体制の概要(監査等委員会設置会社)(連結)
企業統治の体制
(企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由)
2024/03/28 15:33
#23 保証債務の注記
注(2) 債務保証
関係会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
2024/03/28 15:33
#24 収益認識関係、財務諸表(連結)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記7.収益」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
2024/03/28 15:33
#25 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式51,295148,037,370
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数8,801,3108,801,568
(注) 当期間における保有自己株式数には2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
2024/03/28 15:33
#26 取締役会決議による取得の状況(連結)
【取締役会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。2024/03/28 15:33
#27 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(4)地域別に関する情報
①外部顧客への売上収益
2024/03/28 15:33
#28 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)
貸倒引当金962098
役員賞与引当金209588414383
関係会社整理損失引当金532--532
2024/03/28 15:33
#29 役員ごとの連結報酬等(連結)
⑥ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が1億円以上であるもの
2024/03/28 15:33
#30 役員報酬(連結)
(4) 【役員の報酬等】
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2024/03/28 15:33
#31 従業員の状況(連結)
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024/03/28 15:33
#32 戦略、サステナビリティ共通(連結)
戦略
当社グループは、2008年、CSR・サステナビリティ経営を進捗させるために、「CSR経営ビジョン」および「CSR行動指針」を定め、責任部門としてCSR本部を設置しました。さらに2014年には、国連グローバル・コンパクト分野10原則などの国際規範をもとに「横浜ゴムグループ行動指針」を制定、自社とステークホルダーの双方にとって影響が大きく、関心の高いテーマをマテリアリティとして特定し、その達成のためにPDCAサイクルを回して、継続的改善を図ってきました。創立100周年にあたる2017年にはCSRスローガン(現サステナビリティ・スローガン)を制定し、次の100年に向けてさらなる持続的な成長の実現を目指しています。
また、新中期経営計画「YX2026」に合わせて、社会・環境と当社の持続的成長に必要なマテリアリティを新たに特定し、中長期的視点で達成すべき具体的な指標を非財務目標として設定しています。2024/03/28 15:33
#33 戦略、人的資本(連結)
戦略
■ 求める人材像
2024/03/28 15:33
#34 戦略、気候変動(連結)
③戦略
当社グループは、気候関連のリスクについて、低炭素経済への移行に関連するリスク(移行リスク)と気候変動の物理的影響に関連するリスク(物理的リスク)の二つに分類、影響を受ける財務影響の大きさを評価し、事業に及ぼすリスクと機会を整理しました。さらに、気温上昇につきIEA(国際エネルギー機関)およびIPCC(気候変動に関する政府間パネル)が示すシナリオを用いてシナリオ分析を実施し、1.5℃シナリオ、4℃シナリオそれぞれのリスクと機会を踏まえた適応策・財務影響等について検証しました。今後も引き続き、リスクと機会の検討やシナリオ分析の精緻化を進めていきます。
<気候変動に関する主なリスクと機会><シナリオ分析の結果概要>
シナリオ条件1.5℃シナリオ4℃シナリオ
シナリオの概要持続可能な発展のため、厳しい気候政策や技術革新により、2100年までの世界の平均気温の上昇を産業革命前に比して1.5℃に抑えるシナリオ厳しい気候政策や技術革新が進まず、気候変動の物理的影響が急速に強まり、2100年までの平均気温が産業革命前に比して4℃上昇することを想定するシナリオ
参照シナリオ移行リスクIEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario(NZE)IEA World Energy Outlook 2021(WEO2021)
物理リスクIPCC第6次報告書SSP1-1.9IPCC第6次報告書SSP5-8.5
分析結果主に移行リスク・機会が顕在化。(リスク)厳格な気候変動規制への対応が求められ、再生可能エネルギーの調達やカーボンプライシング導入などによりエネルギーコスト負担や製造プロセス効率改善のための設備投資が増加。環境負荷低減製品の増加に伴い、再生可能/リサイクル原料の研究開発費や調達コスト負担が増加。(機会)カーボンニュートラル対応、EV装着の性能要求への早期対応、環境負荷低減製品や低燃費、低炭素化製品の提供により、競争力・収益力が向上。主に物理リスク・機会が顕在化。(リスク)拠点やサプライチェーンにおける甚大な自然災害の発生が増加。また、異常気象により天然資源が枯渇し、原料供給が不安定化。降雪の減少等による冬用タイヤ需要の低下など、慢性的な気候変動により製品需要が変化。(機会)防災・復旧・気候変動などに対応する製品・サービスの需要が増加。
2024/03/28 15:33
#35 所有者別状況(連結)
自己株式 8,801,310株は、「個人その他」に 88,013単元、「単元未満株式の状況」に 10株含まれております。2024/03/28 15:33
#36 指標及び目標、サステナビリティ共通(連結)
④指標及び目標
「YX2026」においては、それぞれのマテリアリティにおける目指す姿を実現するためのサステナビリティ指標(KPI)とリスクと機会の両面からサステナビリティ目標を設定し、企業価値向上と持続的な社会・環境への貢献を目指しています。
2024/03/28 15:33
#37 指標及び目標、気候変動(連結)
④指標及び目標
当社グループでは、環境関連のマテリアリティとして「脱炭素社会・循環型経済への貢献」「自然との共生」を掲げ、気候変動にかかわるリスクの最小化のため、以下の指標及び目標を設定しています。
2024/03/28 15:33
#38 提出会社の保証会社等の情報(連結)
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。
2024/03/28 15:33
#39 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度1月1日から12月31日まで
定時株主総会3月中
基準日12月31日
剰余金の配当の基準日6月30日(中間配当)、12月31日(期末配当)
1単元の株式数100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所
買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおりである。https://www.y-yokohama.com
株主に対する特典該当する事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが
2024/03/28 15:33
#40 提出会社の親会社等の情報(連結)
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2024/03/28 15:33
#41 有価証券関係、財務諸表(連結)
(有価証券関係)
前事業年度(2022年12月31日)
2024/03/28 15:33
#42 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※1 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度(2022年12月31日)当事業年度(2023年12月31日)
保険差益77百万円80百万円
補助金5197
2024/03/28 15:33
#43 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2024/03/28 15:33
#44 期末日満期手形の会計処理
※3 期末日満期手形の会計処理については、手形満期日をもって決済処理しております。
なお、当期の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高より除かれております。
2024/03/28 15:33
#45 株主総会決議による取得の状況(連結)
【株主総会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。2024/03/28 15:33
#46 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
2024/03/28 15:33
#47 株式の保有状況(連結)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2024/03/28 15:33
#48 株式の種類等(連結)
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
2024/03/28 15:33
#49 株式の総数(連結)
① 【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)
普通株式400,000,000
400,000,000
2024/03/28 15:33
#50 沿革
2 【沿革】
年月沿革
1917年10月横濱電線製造株式会社[現古河電気工業株式会社]とBF(ビーエフ)グッドリッチ社(米国)との折半出資により、タイヤ及び工業品の輸入販売等を事業目的とした「横濱護謨製造株式会社」(資本金250万円、神奈川県横浜市裏高島町(現西区))を設立。
1923年9月関東大震災により、神奈川県横浜市の工場の操業を中止、本社を東京市麹町区(現千代田区)に移転。
1943年8月三重県度会郡(現伊勢市)に三重工場を建設。
1945年4月本社を東京都港区に移転。
1946年3月静岡県三島市に三島工場を建設。
1950年4月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。
1952年8月神奈川県平塚市に平塚工場(現平塚製造所)を建設し、関東地方の諸工場を統合。
1961年1月本社ビル(浜ゴムビル)完成。
1961年10月名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場。
1963年10月商号を「横浜ゴム株式会社」に変更。
1964年6月愛知県新城市に新城工場を建設。
1969年11月米国にタイヤ販売会社「ヨコハマタイヤ コーポレーション」(現連結子会社)を設立。
1973年6月茨城県東茨城郡(現小美玉市)に茨城工場を建設。
1973年7月ホース関係の金属部門を分離してエイロクイップ社(米国)との合弁により、「横浜エイロクイップ株式会社」[横浜ハイデックス株式会社に社名変更後、2004年に当社と合併]を設立。
1974年10月広島県尾道市に尾道工場を建設。
1983年11月スポーツ用品製造販売会社「株式会社スポーツコンプレックス」[現株式会社プロギア(現連結子会社)]を設立。
1986年11月茨城県久慈郡大子町に総合タイヤテストコースを建設。
1989年1月北海道上川郡鷹栖町に冬用タイヤ専用テストコースを建設。
1989年10月タイヤ製造会社「モホーク ラバー カンパニー」(米国)を買収。
1991年4月1992年7月平塚製造所内に研究開発センタービルを建設。「ヨコハマタイヤ コーポレーション」が「モホーク ラバー カンパニー」を吸収合併。
1996年6月川鉄商事株式会社[現JFE商事株式会社]との合弁により、タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ フィリピン Inc.」(フィリピン、現連結子会社)を設立。
1996年7月自動車用ウインド・シールド・シーラントの製造、高圧ホースと継手の組立てをする製造販売会社「ヨコハマ ラバー(タイランド)カンパニー Ltd.」(タイ、現連結子会社)を設立。
2001年12月ユーハット社、杭州ゴム集団公司との合弁により、タイヤ製造販売会社「杭州横浜輪胎有限公司[現杭州優科豪馬輪胎有限公司]」(中国、現連結子会社)を設立。
2002年4月コンチネンタル社(ドイツ)との合弁により「ヨコハマコンチネンタルタイヤ株式会社」(東京都港区)を設立。
2004年1月ティー サイアム コマーシャル社との合弁により、タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ マニュファクチャリング(タイ)」(タイ、2008年に100%子会社化、現連結子会社)を設立。
2004年10月横浜ハイデックス株式会社を吸収合併。
2005年11月事業統括会社「横浜橡胶(中国)有限公司[現優科豪馬橡胶有限公司]」(中国、現連結子会社)を設立。
2006年1月山東躍馬胶帯有限公司と横浜橡胶(中国)有限公司[現優科豪馬橡胶有限公司]との合弁により、コンベヤベルト製造販売会社「山東横浜橡胶工業制品有限公司」(中国、現連結子会社)を設立。
2006年4月横浜橡胶(中国)有限公司[現優科豪馬橡胶有限公司]の全額出資により、トラック・バス(TB)用スチールラジアルタイヤの製造販売会社「蘇州横浜輪胎有限公司[現蘇州優科豪馬輪胎有限公司]」(中国、現連結子会社)を設立。
2007年1月タイヤ製造販売会社「ヨコハマ・インディア Pvt. Ltd.」(インド、現連結子会社)を設立。
2008年8月タイヤ販売、原材料の調達等を行う「ヨコハマ アジア」(タイ、現連結子会社)を設立。
2008年12月タイヤ製造販売会社「LLC ヨコハマ R.P.Z.」(ロシア、現連結子会社)を設立。
2009年4月タイに総合タイヤプルービンググラウンド「タイヤ テストセンター オブ アジア」を建設。
工業品販売会社「ヨコハマ工業品ヨーロッパGmbH」(ドイツ、現連結子会社)を設立。
2009年7月国内市販用タイヤ販売会社等19社を合併し、「株式会社ヨコハマタイヤジャパン」(現連結子会社)を設立。
2010年10月全国の工業品販売会社8社と横浜ゴム本社の工業品販売部門の一部機能を統合し、新たに「横浜ゴムMBジャパン株式会社」(現連結子会社)を設立。
年月沿革
2011年12月障がい者雇用のための特例子会社「ヨコハマピアサポート株式会社」(現非連結子会社)を設立。
2013年4月定年退職者のための機能子会社「ヨコハマビジネスアソシエーション株式会社」(現非連結子会社)及びモータースポーツタイヤ事業会社「ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル株式会社」(2017年6月に解散、旧連結子会社)を設立。
2013年5月タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ マニュファクチャリングミシシッピ,LLC.」(米国、現連結子会社)を設立。
2014年1月ヨコハマタイヤ東日本リトレッド株式会社及び山陽リトレッド株式会社を統合し、更生タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤリトレッド株式会社」(現連結子会社)を設立。タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ マニュファクチャリングヴァージニア LLC.」(米国、現連結子会社)を設立。
2014年4月米国の工業品製造販売子会社の「サスラバーカンパニー」を「YHアメリカ Inc.」の傘下に入れ、「サスラバーカンパニー」は、「ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ オハイオ Inc.」(米国、現連結子会社)に、「YHアメリカ Inc.」は、「ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ Inc.」(米国、現連結子会社)にそれぞれ社名を変更。海洋商品製造販売会社「PT.ヨコハマ工業品製造インドネシア」(インドネシア、現連結子会社)を設立。
2014年9月米国パーカー・ハネフィン社からイタリアのマリンホース製造販売会社パーカーMHP社を買収。同社名を「ヨコハマ工業品イタリア S.R.L.」(イタリア、現連結子会社)に変更。
2015年1月当社スポーツ事業部門を当社の連結子会社である株式会社プロギア(現連結子会社)を承継会社とする吸収分割(簡易分割)。
不二精工株式会社(本社:岐阜県羽島市)のタイヤビード専門会社「亀山ビード株式会社」(現連結子会社)を買収。
2015年4月タイヤ・工業製品用原材料の調達販売会社「ヨコハマラバー シンガポール PTE. Ltd.」(シンガポール、現連結子会社)を設立。
2016年1月北海道旭川市に冬用タイヤテストコース「北海道タイヤテストセンター」を建設。
2016年3月2002年4月に締結したコンチネンタル社(ドイツ)との合弁契約解消により関連会社「ヨコハマコンチネンタルタイヤ株式会社」(東京都港区)を解散。
2016年7月農業機械用・産業車両用・建設車両用・林業機械用タイヤ等の製造販売会社「Alliance Tire Group」各社の持株会社である「Alliance Tire Group B.V. 」(本社:オランダ)を買収。
2016年9月米国ノースカロライナ州にタイヤ開発研究センターを設立。
2017年3月産業車両用タイヤ会社「愛知タイヤ工業株式会社」(愛知県小牧市、現連結子会社)を買収。
2017年6月2013年4月に設立したモータースポーツタイヤ事業会社「ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル株式会社」を解散。
2017年12月子会社の株式の所有を目的とする「アライアンス・タイヤ・グループ株式会社」(現連結子会社)を設立。
2020年10月浜ゴム不動産株式会社を吸収合併。
2021年11月ハマタイト事業を会社分割(吸収分割)の方法により新会社に継承し、スイスに本社を置くスペシャリティ・ケミカルカンパニーSika AGに譲渡。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年11月ヨコハマゴム・ファイナンス株式会社を吸収合併。
2023年3月本社を神奈川県平塚市に移転。
2023年5月農機・産業用タイヤの製造販売会社「Trelleborg Wheel Systems Holding AB」(本社:スウェーデン)を買収。
2024/03/28 15:33
#51 注記事項-その他の包括利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
27.その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている各内訳項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。
2024/03/28 15:33
#52 注記事項-その他の収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
24.その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
2024/03/28 15:33
#53 注記事項-その他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
25.その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
2024/03/28 15:33
#54 注記事項-その他の金融負債、連結財務諸表(IFRS)(連結)
19.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
2024/03/28 15:33
#55 注記事項-その他の金融資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
11. その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
2024/03/28 15:33
#56 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
13.のれん及び無形資産
(1)増減表
2024/03/28 15:33
#57 注記事項-キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
30.連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(1)財務活動項目の調整表
2024/03/28 15:33
#58 注記事項-コミットメント、連結財務諸表(IFRS)(連結)
35.コミットメント
各年度における、決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度(2022年12月31日)当連結会計年度(2023年12月31日)
有形固定資産及び無形資産の取得契約19,72222,458
2024/03/28 15:33
#59 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2024/03/28 15:33
#60 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
14.リース取引
(借手のリース取引)
当社グループは、借手として、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、及び土地等を賃借しており、リース負債は連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含めて表示しております。
2024/03/28 15:33
#61 注記事項-他の企業への関与、連結財務諸表(IFRS)(連結)
33.他の企業への関与
(1)主要な子会社
2024/03/28 15:33
#62 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
32.企業結合
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
2024/03/28 15:33
#63 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
2024/03/28 15:33
#64 注記事項-偶発債務、連結財務諸表(IFRS)(連結)
36. 偶発債務
当社及び当社グループ会社が事業展開する中で、日本及び海外諸地域において、政府機関等による調査を受けること、係争事案へ発展すること等があります。
当連結会計年度末においても、主に新興国において税制の解釈や適用をめぐり税務当局による税務調査の実施、更正通知の発行、また訴訟及び和解交渉等で未解決の事案がありますが、法律及び税務の専門家と相談の上で、こうした偶発債務が重要な結果を引き起こす可能性を予測し、将来の経済的便益を有する資源流出が生じる可能性が高く、かつ、その金額について信頼性をもって見積ることができる場合に債務を計上しております。
2024/03/28 15:33
#65 注記事項-収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
7.収益
(1)分解した収益とセグメント収益の関連
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
2024/03/28 15:33
#66 注記事項-営業債務及びその他の債務、連結財務諸表(IFRS)(連結)
17.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
2024/03/28 15:33
#67 注記事項-営業債権及びその他の債権、連結財務諸表(IFRS)(連結)
9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
2024/03/28 15:33
#68 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
1.報告企業
横浜ゴム株式会社(以下「当社」という)は、日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という)から構成されており、2023年12月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2024年3月28日に取締役会によって承認されております。当社グループの主な事業内容は、「注記6.セグメント情報」に記載しております。
2024/03/28 15:33
#69 注記事項-従業員給付、連結財務諸表(IFRS)(連結)
20.従業員給付
(1)確定給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職給付制度を採用しております。
2024/03/28 15:33
#70 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
2024/03/28 15:33
#71 注記事項-未適用の新基準、連結財務諸表(IFRS)(連結)
5.未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、2023年12月31日
2024/03/28 15:33
#72 注記事項-株式に基づく報酬、連結財務諸表(IFRS)(連結)
29.株式報酬
(1)株式報酬制度の概要
当社グループは、当社の社外取締役を除く取締役及び執行役員(以下、「対象取締役等」という)が、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度は、対象取締役等に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬として支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付するものです。
2024/03/28 15:33
#73 注記事項-棚卸資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度(2022年12月31日)当連結会計年度(2023年12月31日)
商品及び製品152,697173,446
仕掛品9,31912,185
原材料及び貯蔵品54,37664,091
合計216,392249,721
棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ1,371百万円及び3,089百万円であります。
2024/03/28 15:33
#74 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
16.法人所得税
(1)法人所得税費用
純損益を通じて認識された法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
2024/03/28 15:33
#75 注記事項-現金及び現金同等物、連結財務諸表(IFRS)(連結)
8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
2024/03/28 15:33
#76 注記事項-社債及び借入金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
18.社債及び借入金
(1)社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
2024/03/28 15:33
#77 注記事項-販売費及び一般管理費、連結財務諸表(IFRS)(連結)
23.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
2024/03/28 15:33
#78 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
21.資本及びその他の資本項目
(1)資本金
2024/03/28 15:33
#79 注記事項-配当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
22.配当金
(1)配当金支払額
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/03/28 15:33
#80 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定と異なる場合があります。
2024/03/28 15:33
#81 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
3.重要性のある会計方針
(1)連結の基礎
2024/03/28 15:33
#82 注記事項-金融収益及び金融費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
26.金融収益及び金融費用
(1)金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
2024/03/28 15:33
#83 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
31.金融商品
(1)資本管理
当社グループの資本管理は、当社グループの持続的な成長や企業価値増大を実現するため、本業発展に十分な資金を確保できるよう資本効率の向上を目指しております。
2024/03/28 15:33
#84 注記事項-関連当事者、連結財務諸表(IFRS)(連結)
34.関連当事者
主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
2024/03/28 15:33
#85 注記事項-非金融資産の減損、連結財務諸表(IFRS)(連結)
15.非金融資産の減損
(1)減損損失
2024/03/28 15:33
#86 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
28.1株当たり利益
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)45,91867,234
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
普通株式の加重平均株式数(千株)160,339160,340
株式報酬(千株)327388
希薄化後普通株式の加重平均株式数(千株)160,666160,728
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
基本的1株当たり当期利益(円)286.38419.32
希薄化後1株当たり当期利益(円)285.80418.31
2024/03/28 15:33
#87 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1986年4月当社入社
2007年6月当社MD推進室長就任
2008年11月当社GD100推進室長就任
2010年1月当社秘書室長就任
2012年1月ヨコハマ ヨーロッパ GmbH 代表取締役社長就任
2013年10月当社経営企画本部長代理就任
同 年10月当社経営企画室長就任
同 年10月㈱アクティ 代表取締役社長就任
2014年3月当社執行役員就任
同 年10月当社タイヤ管掌補佐就任
2015年3月当社取締役就任
同 年3月当社タイヤ企画本部長就任
同 年3月ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル㈱代表取締役社長就任
同 年4月当社経営企画部長就任
2016年3月当社経営企画本部長就任
同 年3月当社IT企画本部担当就任
同 年7月当社常務執行役員就任
同 年10月当社タイヤ管掌就任
2017年3月当社代表取締役社長就任
2024年3月当社代表取締役会長兼CEO就任(現任)
2024/03/28 15:33
#88 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2023年12月31日)提出日現在発行数(株)(2024年3月28日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式169,549,081169,549,081東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。
169,549,081169,549,081
2024/03/28 15:33
#89 発行済株式、議決権の状況(連結)
① 【発行済株式】
(2023年12月31日現在)
区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式
8,801,300
完全議決権株式(その他)普通株式1,606,204
160,620,400
単元未満株式普通株式
127,381
発行済株式総数169,549,081
総株主の議決権1,606,204
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 100株含まれて
2024/03/28 15:33
#90 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
株式併合(当社普通株式2株を1株の割合で併合)によるものであります。2024/03/28 15:33
#91 監査報酬(連結)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
2024/03/28 15:33
#92 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、会社の基盤技術に関する研究開発活動を研究先行開発本部が、直接商品に係る研究開発活動をタイヤ、MB及びその他の技術部門が担当となり、世界的な技術の先端に挑戦し、世界初の商品を市場に提供することで、お客様に満足いただくべく努力を重ねています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、17,972百万円であります。
2024/03/28 15:33
#93 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役
(社外取締役の員数並びに社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係)
当社は、経営の監督及び監視のために、社外取締役を7名選任しております。
2024/03/28 15:33
#94 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/03/28 15:33
#95 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
該当する事項はありません。
2024/03/28 15:33
#96 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
2024/03/28 15:33
#97 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
2024/03/28 15:33
#98 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
取締役 岡田秀一、清水 恵、古河潤一、高田寿子、河野宏和、亀井 淳及び木村博紀は、社外取締役であります。2024/03/28 15:33
#99 自己株式等(連結)
【自己株式等】
(2023年12月31日現在)2024/03/28 15:33
#100 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。2024/03/28 15:33
#101 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
2024/03/28 15:33
#102 製品及びサービスに関する情報(IFRS)(連結)
(3)製品及びサービスの区分ごとの外部顧客への売上収益
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2024/03/28 15:33
#103 設備の新設、除却等の計画(連結)
【設備の新設、除却等の計画】

(注) 上記金額には消費税等を含んでおりません。2024/03/28 15:33
#104 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、成長市場、成長分野および研究開発を中心とした設備投資を実施しました。
タイヤ事業では、新商品の上市およびタイヤの高性能化に対応するため、品質向上等に向けた投資を実施しました。また、当社国内工場においては生産性向上および製造設備の増強、海外子会社においては増産のための工場拡張等を図りました。
2024/03/28 15:33
#105 財務制限条項に関する注記
※2 財務制限条項
前事業年度末及び当事業年度末の借入金には、当社が2016年6月30日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約(契約総額720百万USドル及び54,240百万円)によるものが含まれております。
この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2024/03/28 15:33
#106 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
注記前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益71,622105,975
減価償却費及び償却費49,91459,494
減損損失2852,296
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)△267△322
受取利息及び受取配当金△5,021△5,244
支払利息2,9396,300
固定資産除売却損益(△は益)7812
売上債権の増減額(△は増加)△11,733△1,172
仕入債務の増減額(△は減少)5,983△6,194
棚卸資産の増減額(△は増加)△47,68231,643
事業譲渡益-△3,316
その他△571△4,530
小計65,547184,944
利息及び配当金の受取額5,0175,236
利息の支払額△2,890△6,155
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)△28,444△24,284
営業活動によるキャッシュ・フロー39,231159,741
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入2,2835,868
定期預金の預入による支出-△8,944
有形固定資産の取得による支出△54,378△58,253
有形固定資産の売却による収入2,0722,969
無形資産の取得による支出△514△473
投資有価証券の取得による支出△326△612
投資有価証券の売却による収入7,34029,863
事業譲渡による収入-5,386
子会社の取得による支出(取得した現金及び現金同等物控除後)32-△321,928
その他△2,8342,108
投資活動によるキャッシュ・フロー△46,357△344,015
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)3034,460△41,646
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)307,000△7,000
長期借入れによる収入3013,524314,700
長期借入金の返済による支出30△19,494△29,894
社債の発行による収入3030,000-
社債の償還による支出30△12,000△9,000
自己株式の取得による支出108△4
自己株式の売却による収入27148
配当金の支払額22△10,603△10,767
その他30△7,849△10,777
財務活動によるキャッシュ・フロー35,172205,760
現金及び現金同等物に係る換算差額5,003555
現金及び現金同等物の増加額33,04922,041
現金及び現金同等物の期首残高842,52375,572
現金及び現金同等物の期末残高875,57297,613
2024/03/28 15:33
#107 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
③ 【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
注記前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
当期利益47,14968,430
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動27,31△2,28114,469
確定給付制度の再測定20,271,1316,794
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ27△1,253△1,388
在外営業活動体の換算差額2756,35849,128
税引後その他の包括利益合計53,95569,002
当期包括利益101,104137,432
当期包括利益の帰属
親会社の所有者99,561135,926
非支配持分1,5421,507
当期包括利益101,104137,432
2024/03/28 15:33
#108 連結持分変動計算書(IFRS)(連結)
【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)


当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)2024/03/28 15:33
#109 連結損益計算書(IFRS)(連結)
② 【連結損益計算書】
(単位:百万円)
注記前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
売上収益6,7860,477985,333
売上原価12,13,20△572,803△659,442
売上総利益287,674325,891
販売費及び一般管理費12,13,20,23△217,585△226,764
事業利益670,08999,127
その他の収益242,2667,559
その他の費用15,25△3,504△6,335
営業利益68,851100,351
金融収益2610,34112,764
金融費用26△7,571△7,140
税引前利益71,622105,975
法人所得税費用16△24,473△37,545
当期利益47,14968,430
当期利益の帰属
親会社の所有者45,91867,234
非支配持分1,2311,197
当期利益47,14968,430
基本的1株当たり当期利益(円)28286.38419.32
希薄化後1株当たり当期利益(円)28285.80418.31
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#110 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
① 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
注記前連結会計年度(2022年12月31日)当連結会計年度(2023年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物875,57297,613
営業債権及びその他の債権9,31193,749243,393
その他の金融資産11,313,5946,217
棚卸資産10216,392249,721
その他の流動資産14,67321,160
流動資産 合計18503,980618,105
非流動資産
有形固定資産12,14,15,18372,933492,796
のれん13,15104,244275,830
無形資産13,14,1537,16873,013
その他の金融資産11,31112,804104,812
繰延税金資産168,1409,141
その他の非流動資産2011,80826,761
非流動資産 合計18647,097982,353
資産 合計1,151,0761,600,458
(単位:百万円)
注記前連結会計年度(2022年12月31日)当連結会計年度(2023年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務17,3178,131105,239
社債及び借入金18,31117,48096,135
その他の金融負債14,19,3124,47028,989
未払法人所得税8,58138,085
その他の流動負債65,84679,441
流動負債 合計294,508347,889
非流動負債
社債及び借入金18,31121,221373,221
その他の金融負債14,19,3136,90141,497
退職給付に係る負債2015,58417,707
繰延税金負債1648,70258,856
その他の非流動負債11,03812,494
非流動負債 合計233,447503,774
負債 合計527,955851,663
資本
資本金2138,90938,909
資本剰余金2131,30831,255
利益剰余金21432,224510,004
自己株式21△11,650△11,587
その他の資本の構成要素123,633170,983
親会社の所有者に帰属する持分合計614,424739,565
非支配持分8,6989,231
資本合計623,121748,795
負債及び資本合計1,151,0761,600,458
2024/03/28 15:33
#111 配当政策(連結)
3 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を図りつつ、配当につきましては、安定した配当を継続することを基本方針としております。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うことを基本的な方針としております。
2024/03/28 15:33
#112 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、期末日における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。
また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味売却価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
当事業年度の財務諸表に計上した棚卸資産の金額は45,131百万円です。2024/03/28 15:33
#113 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
2024/03/28 15:33
#114 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
連結子会社の吸収合併
2024/03/28 15:33
#115 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
37. 重要な後発事象
(重要な設備投資)
2024/03/28 15:33
#116 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
注(2) 関係会社との取引に係る注記
各科目に含まれている関係会社との取引に係るものは、下記のとおりであります。
2024/03/28 15:33
#117 関係会社に関する資産・負債の注記
注(3) 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、下記のとおりであります。
2024/03/28 15:33